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あなたの手続きに安心を。
行政書士がビザ申請を全面サポート。

ビザ申請でお悩みの方、平日お忙しい方、
まずは初回無料相談をご利用ください。

在留資格・ビザ申請の手続きを考えておられる皆様

はじめまして。京都市の上京区でビザ申請・在留資格の手続きのお手伝いをさせていただいている、申請取次行政書士の勝見と申します。当サイトにお越しいただき、ありがとうございます。

外国人の方が日本へ入国して生活し、留学や就労をする場合は、それぞれの条件に対応したビザが必要となります。

しかしビザの申請は多くの書類の収集・作成が必要であり、またそれぞれの要件がかなり分かりにくく、ほんの少しの勘違い等によって不許可となってしまうことも少なくありません。
また、在留資格は期間などにきちんと気を配っておかないと、大変なことになりかねません。

ビザで困った!

外国籍の方と国際結婚したが、配偶者を日本に呼ぶことができず困っている。優秀な外国人を雇うことにしたが、許可が下りない・・・など、決して珍しくはないのです。
また以前と違い、法改正後は在留資格更新に思わぬ手間がかかったという声も少なくありません。

このサイトでは、各種在留資格(ビザ)の種類や要件、手続きに必要な書類について解説しています。
また、当事務所が行っているビザ申請手続きの無料相談や、手続きのサポートについても紹介しております。

当サイトがビザ申請・在留資格の手続きを必要とする皆様のお力になれれば幸いです。

行政書士かつみ法務事務所 申請取次行政書士勝見功一

難しい?難しくない?在留資格(ビザ)の手続き

ビザ申請は他の手続きとどう違うのか

以前、あるお客様に在留資格(ビザ)の手続きについて説明していた時の事です。僕の説明を聞いたお客様は、「在留資格(ビザ)申請って、何かプレゼンみたいですね」とおっしゃいました。
それを聞いて僕は「なるほど、確かに」と感じたのです。

基本的には在留資格(ビザ)の手続きも、行政庁への許認可の申請であることに違いありません。入国管理局に行けば手続きについて詳しく説明してくれます。しかし、いざ実際に申請となると、入国管理というとてもデリケートな問題を扱うため、他の一般的な許認可(建設業や宅建業など)の申請とは違う部分が存在し、難しくわかりにくいものになってしまっています。例を挙げていくと

  • 申請者や受け入れ先などの条件によって、必要となる書類の種類がかなり異なることがある
  • 公的なサイト等で必要とされている書類だけでは足りない場合が多々ある
  • ほぼ同様の条件だと思われるものでも許可される場合も不許可となる場合もありうる

など、一般的な許認可ではあまり考えられないようなことがあります


一般的な許認可の場合、定められた条件と必要な書類を満たしていれば基本的にはそれで許可は下りることになります。在留資格(ビザ)の申請も基本的にはそうなのですが、前記理由により在留資格(ビザ)の申請にしかない特徴があります。

在留資格(ビザ)の申請の特徴は、いかに入国管理局にその外国人の方を日本に呼ぶ必要性があって、日本にその方を呼んでも問題がないかを説得的に説明する作業である点です。これが一般的な許認可との違いを生み出しているものであり、在留資格(ビザ)の申請を難しくしているものなのです。

具体的にはどんな違いが出てくるのか

一般的な許認可の場合と違い、書類は揃えたにもかかわらず、入管に説得的な説明ができていないと判断されて不許可となる場合がでてきます。つまり同じ条件でもうまく入管に説明できなかったがために許可が下りないということがありうるということです。

また、外国人雇用において大企業の場合は必要となる書類はかなり少なく、審査もそれほど厳しくはありませんが、たとえ同じ人物を雇用する場合でも、できて間もない小規模事業の場合、書類も膨大になり、審査もかなり厳しいものになります。
これは別に大企業をえこひいきしているのではなく、大企業の持つ信用力(通常大企業が問題のある人物を招聘したり、不法就労に手を貸すとはあまり考えられない)から入管に対し必要な説明をその範囲にとどめているともいえるのです。

プレゼンのようだといえるのはまさにここで、就労でも国際結婚等でも条件が良ければ申請はかなりやりやすくなります(それでも失敗がないわけではありませんが)。一方条件によっては様々な書類や資料で入管を説得できるようにアピールしていく必要がでてきます。そのため入管への説明の仕方や入管が必要とする説明の程度を知ることは、意味があることなのです。

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ビザ申請を全面サポートします

当事務所では在留資格(ビザ)の申請を全面サポートしております。

当事務所にご依頼いただければ、招聘する外国人の方が在留資格(ビザ)の基準に適合しているかどうか、日本へ呼べる可能性があるのかどうかといった招聘前のご相談から、必要な書類の取得(※)、在留資格の取得まで、全てサポートさせていただきます。入管とのやりとりも当事務所が行いますので平日にお客様が入管に行ったり連絡を取る必要性はほとんどなくなりますし、入管への説明・証明の仕方で頭を悩ませる必要もなくなります。

また、万が一不許可となった場合は無料で再申請させていただきます(※)

複雑、特殊、デリケートな案件も、これまでの当事務所の経験や事例からアドバイスを差し上げ、依頼人にとって最適と思われる方法を一緒に考え、実行するべく、打ち合わせをさせていただきます。ご予約いただければ土日祝でも打ち合わせは可能ですので平日お忙しい方でも安心です。

また、当事務所ではある程度はご自身で手続きに関わりたい、という方には書類作成のみを当事務所で行うコースもご用意しておりますので、お客様のご都合に合わせた対応が可能です。

お手続きが終了した後も、今後のことについて(家族の招聘や永住・帰化など)や疑問点や不明点が生じたときは可能な限り対応させていただきます。

※書類によっては申請人の方による取得が必要な書類もあります
※依頼人の虚偽の説明などによる不許可の場合を除きます

>>詳しい報酬額についてはこちらをご覧ください

改正入管法について

平成24年7月から改正入管法が施行されました。制度そのものに大幅な変更があり、実務上の運用についてもそれまでからは変化がみられるようです。主な改正点としては

  • 最長5年の在留期間やみなし再入国許可制度の導入など、適法に在留する外国人にとってより利便性を向上させる制度が拡充された
  • 外国人登録制度が廃止され、外国人情報は入国管理局で一元管理される。中長期在留者は在留カードを所持することに
  • 罰則等の強化や在留資格の取消し事由・退去強制事由の追加など不法在留に対するより厳しい姿勢が鮮明になった

などが挙げられます。


新制度の施行から2年近くが経過し、実務の方向性も徐々に見えつつあります。新制度の内容やそのポイントなどは各種在留資格(ビザ)の個別ページやコラムにて当サイトでも紹介していきたいと考えております(※)。
また、新制度に不安をお持ちの方は当事務所が行っているビザ申請手続きの無料相談をご利用ください。

平成27年3月追記
また、大きな改正が施行されます。今回は「投資・経営ビザ」が「経営・管理ビザ」となったり、「人文知識・国際業務」と「技術」が統合されるなど、かなり大規模な改正となっております。
今回の改正についての情報も、引き続き当サイトにて取り上げていきたいと思います。

平成27年10月追記
マイナンバー制度の施行が迫ってきました。マイナンバー制度は中長期在留の外国人も対象となり、アルバイト・パート、正社員を問わず、外国人を雇用している事業主は対応が必要となりますので注意してください。
マイナンバー制度についての情報も、引き続き当サイトにて取り上げていきたいと思います。

※サイトの中には旧制度のままの記載が残っている部分もありますのでご注意ください

当事務所にご依頼いただくメリット

  • まずは無料相談でお客様との入念な打ち合わせを行い、申請について許可される可能性や当事務所についてじっくりと考えていただけるようにしています
  • 専門家に依頼することによって、きちんと準備して申請を行うことにより審査がスムーズに進み、許可率が高くなります。同時に本人が入国管理局に出頭する必要がなくなり、負担を軽減できます
  • 専門的な知識及び経験とフットワークの軽さを活かし、可能な限り速やかでかつ依頼人のご意向に副った形で手続を進めます
  • 京都市内および京都府の一部地域については交通費は不要です。また、大阪・滋賀・奈良など、関西地域で出張対応いたします
  • 報酬についてはお客様に事前に明示し、ご納得いただいた上で手続を進めます。交通費・通信費といった実費を除き、後から予期せぬ料金を請求されるといった心配はありません

京都ビザ申請相談室 最新情報

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