配偶者ビザとは

配偶者ビザとは 申請のポイントは

配偶者ビザとは、国際結婚で妻や夫を呼び寄せるときに取得するビザです。なお、通常『配偶者等ビザ』と言う場合は、日本人の配偶者や日本人の特別養子、日本人の子として出生した者が日本に在留するためのビザの事を意味しますが、ここでは便宜上、日本人の配偶者についてのみ説明します。

世間では「法律上の夫婦になれば、配偶者ビザは当然に取得できるものなのでは?」と考えておられる方が多いのではないかと思います。

しかし実際には日本と配偶者の方の本国で法律上の結婚を済ませ、あとは配偶者を日本に呼び寄せるだけ…だったはずなのに、配偶者ビザというのが貰えず、日本に呼ぶことができないという事態はそれほど珍しいことではありません。

現実には配偶者ビザはきちんと法律婚をしている配偶者のうち、入国管理局に申請してその結果、許可をされたものだけが取得することができます。そしてそのためには婚姻の実体があり、安定した生活を送ることが出来るだけの経済的基盤があることを、様々な書類によって入国管理局に証明する必要があるのです。

そしてこれが実は結構大変で、いろいろ押さえるべきポイントが存在します。

配偶者ビザ取得はなぜそんなに厳しいのか

おそらく多くの方は「配偶者と一緒に暮らすだけなのに、なぜそんなに厳しいのだ」と感じられると思います。しかしこの取扱いには理由があるのです。

近年、本当に結婚する意思などないのに日本人の配偶者の在留資格を取得するためだけに結婚の届出を出す、「偽装結婚」が急増しているという事情がありました。そしてそれは年々巧妙化しています。

そのため入国管理局では常に偽装結婚についての警戒を怠ることはできないので審査を厳格に行う必要があるのです。偽装婚に関係のない一般の方からは迷惑な話ですが、仕方がない面もあるのです。

そのため、入国管理局に疑念を持たれる恐れのある要因(例えば配偶者の方の国籍が偽装婚が多いとされる国籍であり、交際期間も短い場合など)がある場合は特に慎重に手続きを進める必要があります。
このような要因は他にもありますが、何か不安に感じられることがありましたらご相談下さい。

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そもそも配偶者ビザとは

配偶者ビザとは、国際結婚で妻や夫を呼び寄せるときに取得するビザです。なお、通常『配偶者等ビザ』と言う場合は、日本人と永住者の配偶者や特別養子、その子として出生した者が日本に在留するためのビザの事を意味しますが、ここでは便宜上、日本人の配偶者についてのみ説明します。

この、『配偶者等』とは入管法によると

日本人の配偶者若しくは民法(明治29年法律第89号)第817条の2の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者

とされています。

配偶者ビザは家族滞在ビザと違い、扶養を受けるという要件は定められていません。また、就労について何らの制限もありません。
実際のところ、この「就労無制限(もちろん違法なことはダメですが)」が最大のポイントなのです。

日本では基本的に、いわゆる外国人単純労働者の入国を認めていません。就労での入国は、原則として何らかのスキルや知識・経験などを持つ外国人に対して、そのスキルなどに応じた職種でしか認められないのです。

就労無制限の在留資格(ビザ)は他に「永住」や「定住」がありますが、永住は相当の年数を日本で過ごしていないとまず取得できませんし、定住はややイレギュラーな在留資格で、こちらも取得は容易ではありません。
就労無制限である配偶者ビザは日本で働くことが目的である外国人には魅力的であり、そのため日本での単純労働を目的とした偽装結婚が後を絶たない、という事情があるのです。

配偶者ビザ取得の基準

日本人の配偶者であることです。

内縁の夫や妻は認められず(※)、同居をするなど形式的にも実質的にも婚姻関係が認められるものである必要があります。
近年フランスなどをはじめ事実婚を認める国も増加していますが、日本は法律婚しか認めていませんので事実婚で配偶者ビザの申請をすることは困難ですので注意してください。

そして、先述のとおり近年の偽装結婚の増加により、結婚していると認められる為の要件が厳しくなる傾向にあります。 申請内容や提出資料に少しでも矛盾した点があると、入国管理局に偽装結婚の疑念を持たれ、ビザ取得までに長い時間が掛かったり、場合によっては許可が出ないこともありえます。

結婚しているのだから大丈夫だろうとつい思いがちですが、質問書等への回答内容や証明書類は充分にチェックして、矛盾しているところはないか、疑問を持たれそうなところはないか確実を期して行うことが重要です。

※内縁、事実婚配偶者を日本に呼びたいという方は、別途ご相談ください

配偶者等ビザ取得の立証資料(日本人の配偶者である場合)

配偶者ビザ取得には、以下の立証資料が必要です。ただし、これらの書類は最小限の必要書類です。以下の書類を提出してもビザが不許可になる可能性もあります。
また、この配偶者ビザについては、実際には結婚相手の国によって必要になる書類は異なってきますので注意が必要です。

ア 当該日本人との婚姻を証する文書
戸籍謄本(婚姻事実の記述が無い場合は、「婚姻届受理証明書」が必要です)

イ 当該日本人の住民票の写し

ウ 当該外国人又はその配偶者の職業及び収入に関する証明書

 (ア) 在職証明書等職業を証明するもの

 (イ) 次のいずれかで、年間の収入及び納税額を証するもの

  • 住民税又は所得税の納税証明書
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書控えの写し

エ 本邦に居住する当該日本人の身元保証書

配偶者ビザ取得に向けて

配偶者ビザについてはまだまだ多くのポイントが存在します。

例えば、国内に住む日本人がその配偶者を呼ぶ場合と日本人及び配偶者の双方が海外在住であった場合に日本に入国する場合では状況が異なってくるなど、状況に応じて配偶者ビザ取得に必要なものは変わってくることがありえます。

また、平成24年の改正以降は在留資格の更新についても注意する必要が出てきました。それまでと違い、配偶者ビザの更新においても入国管理局のチェックが厳しくなっていることを示しているような事実が見受けられます。

こうした情報やその他の配偶者ビザ取得のポイントについては、ここに追記したりコラムで触れていきたいと思っておりますのでそちらもチェックしてみてください。

行政書士かつみ法務事務所のビザ申請サポート

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当事務所のビザ申請サポートではビザ申請のサポートはもちろん、許可後の様々な疑問(子供・親族などの呼び寄せ、将来の永住や帰化申請など)にも対応しています。
トラブル等によりビザの更新に不安がある方も、一度ご相談ください。

また、ビザ申請サポートは書類作成・収集に申請取次も行うフルサポートコース、書類作成のみのコースをご用意しております。
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