日本に永住したい(永住ビザ)

永住ビザとは、在留資格を持つ在日外国人の方が日本に住み続けることを希望するときに、従来の在留資格から変更して取得するビザです。他の在留資格と違い、『日本永住権』などと呼ばれることもあります。

『従来の在留資格から変更して』取得するものであり、上陸許可の時点では永住者のビザを取得することは出来ません。また、同じく日本に住み続けることができる帰化との区別がわかりにくいかもしれませんが、帰化についてはこちらをご覧ください。

永住者ビザの特徴

永住者ビザは他のビザとは大きく異なります。永住者の資格を得ると、在留期間・在留活動いずれも制限されません(「永住権」と言われるゆえんでしょう)。

在留期間・在留活動いずれも制限されないということは、職種を問わずに就労することが出来るし、面倒な在留期間の更新も行わなくても良いということです。
そして永住者の場合、元の国籍を変更することなく日本に住み続けることができます。

※日本国外に旅行などする場合、帰化と違い、再入国の許可は必要となります

永住者ビザ取得の基準

永住者ビザは他のビザとは違い、在留期間・在留活動いずれも制限されません。
このため通常の在留資格よりも慎重に審査を行う必要があり、他の在留資格の変更手続と別の規定が特に設けられており、必要な基準も高くなっています。
永住者ビザ取得には以下の条件を満たす必要があります。

① 素行が善良であること

② 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

③ その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

  • 原則として10年以上継続して日本に在留していること ※いくつかの特例があります
  • 罰金刑や懲役刑等を受けておらず、納税義務等の公的義務を履行していること
  • 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

このように他の在留資格と比べると、かなり条件が厳しく、また必要となる書類もかなり多くなるのが永住者ビザ申請の特徴といえるでしょう。

永住者ビザの在留年数についてさらに詳しく

永住者ビザ取得の基準中で最も重要なのは在留年数の基準(素行等はそもそもの前提と言えます)ですが、大きく分けると3通りといえるでしょう。それぞれについて詳しく見ていくと

① 最も基本的な、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務や技能など)等からの申請

最も基本的な就労ビザからの永住者ビザ申請には、引き続き10年以上継続して日本に在留していることが必要とされ、さらにそのうち引き続き5年以上就労資格又は居住資格をもって在留していることが必要だとされています。
これは例えば留学で8年、就労の在留資格で2年で合計10年などの場合、難しいということです。

② 定住者からの申請

定住許可後5年以上日本に在留していることが必要だとされています。
通常のパターンよりも条件が緩和されていると言えます。

③ 日本人・永住者又は特別永住者の配偶者等からの申請

日本人・永住者又は特別永住者の配偶者の場合は、実体をともなった婚姻(婚姻生活の破綻やそれが原因の別居がないこと)が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していることが必要とされています。
定住者以上に通常のパターンよりも条件が緩和されていると言えます。

また、「外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者」にも特例があり、入管が用意しているガイドラインは以下のとおりになっています。
我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン
我が国への貢献による永住許可・不許可事例
ただ、これについてはそれなりに要件が厳しいので、実際に当てはまる場合はそう多くはないのではと思われます。

在留年数を考えるうえでのポイント

永住者ビザ取得で重要な在留年数については注意すべきポイントが存在します。
これらのポイントをしっかり確認しておかないと、場合によっては永住者ビザの申請時期が大幅に遅くなってしまうことも考えられます。
以下のポイントについてはしっかりとおさえてください。

  • 在留期間中、海外出張等でかなりの割合で(半分くらいが目安だといわれています)日本にいない場合、「日本に本拠があると言えない」として在留期間にカウントしてもらえない場合があります
  • 夫婦が共に外国人である場合でなおかつ一方が永住申請要件を備えている場合、夫婦のもう一方は永住申請要件を備えていなくとも、永住申請できる場合があります。これは一方が永住申請要件を備えていることで、もう一方をあらかじめ「永住者の配偶者」として扱ってくれる場合があるということです
  • 在留期間は「継続している」ことが必要です。たとえ半年程度でも、再入国許可を受けず帰国して、在留期間に空白がある場合は「継続している」とはなりません

在留期間の判断についてはなかなかに難しいものがあります。気になる事情がある方はご相談ください

永住よりも有利?「高度専門職2号」

高度人材ポイント制についてはこちらをご覧ください。
2017年4月26日の法務省令改正によって、高度人材のポイント制度が以前よりも利用しやすくなりました。以前はかなり難易度が高いと思われていた高度専門職2号についても申請できそうな方がかなり増加したのではないでしょうか。

高度専門職2号のメリットとして

  • 在留期間が無期限
  • 他の就労系在留資格と違い、複合的な内容の就労が可能
  • 親の帯同、外国人家事使用人の帯同が可能

などが挙げられます。

こうしてメリットを挙げると、「在留期間が無期限だし、(条件付きで)親も呼べるし永住よりもいいのでは?」と考える方もおられると思います。
しかし永住と違い、高度専門職2号はあくまでも就労系の在留資格なのです。

どういうことかというと、高度専門職2号は高度人材として就労している限り無期限に在留できるのであり、所属している企業等を転職したり退職したりすれば在留資格変更許可が必要となったり、場合によっては高度人材でなくなる可能性もあるということです(結果として在留資格取消の可能性もあり)。

結局のところ永住と高度専門職2号とでは在留資格としての用途が違うといえるのでしょう。
日本でずっと暮らしたい方は永住を選択し、日本にずっといるわけではないけれども日本で働いている間は親や使用人を呼んで快適に暮らしたいという方は高度専門職2号を選択するという事でしょう。

もちろん高度専門職には永住申請に必要な期間の優遇もありますので永住したいと思ったらその時に在留資格の変更を行えばよいということです。

行政書士かつみ法務事務所のビザ申請サポート

意外なつまずきの生じがちな永住ビザ(永住権)取得をサポート

行政書士かつみ法務事務所では永住者ビザ申請のサポートを行っています。
当事務所のビザ申請サポートではビザ申請のサポートはもちろん、許可後の様々な疑問(子供・親族などの呼び寄せ、将来の親族の永住や帰化申請など)にも対応しています。

また、ビザ申請サポートは書類作成・収集に申請取次も行うフルサポートコース、書類作成のみのコースをご用意しております。
平日お忙しく、役所に行くのは難しい、あるいは全て専門家に依頼したいという方はフルサポートコースを、ある程度自分で準備して、必要なところだけサポートしてほしいという方は書類作成コースをご利用ください。

また、土日祝・出張対応も可能な初回無料相談も行っておりますので是非ご利用ください。無料相談の詳細は、こちらをご覧ください

また、ビザ申請サポートの報酬額についてはこちらをご覧ください。

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