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4ヶ月の経営管理ビザでのポイント

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4ヶ月の経営管理ビザとは

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困った事態・・・経営管理ビザ取得の問題点

経営管理ビザを申請する大まかな流れとしては、まず500万円以上を出資して会社を作り、会社名義での事業所を確保、税務署などへの届出などをしたうえで入国管理局へ申請を行う…というものです。

ただ、この申請の流れには大きな矛盾点が存在しています。
出資するためには払込を行う銀行口座が必要となりますが、日本国内に住所がある、つまり日本で住民登録していなければ日本の金融機関で口座開設をすることはまずできません
つまり以前から留学や別の就労ビザなどで日本に住んでいて銀行口座を持っている、あるいは今は日本に住んでいないが昔住んでいたころに日本で銀行口座を作っていた場合などを除き、短期滞在ビザで来日するしかない方には口座開設は不可能であることです。当然ながらそのような状態で事業所を確保することも困難です。

そのため経営管理ビザの申請は実際には日本に銀行口座を持っている協力者の存在が不可欠であり、経営管理ビザの申請を行う外国人本人に代わって協力者の銀行口座を使用し、また協力者が事務所の賃貸借契約などを行う…というのが実際に行われる手続きと言えました。

申請が許可されて経営管理の在留資格認定証明書の交付が行われてからやっと中長期の日本国への入国が可能になるわけです。

※2024年度中に経営管理ビザの要件緩和がなされる予定で、事業所要件や出資金については解決される可能性もあります

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4ヶ月の経営管理ビザ制度の創設

しかしこのままでは日本に投資する海外の起業家が増えないことを危惧したのか2015年4月に4ヶ月の経営管理ビザが新設されました。この4ヶ月の経営管理ビザにより、しっかりとした事業の計画があり会社の設立準備が整っていれば会社設立の前に4ヶ月の経営管理ビザが貰え、4ヶ月の間に設立などの手続きを済ませられるように制度上はなりました。

これによって海外に居住する外国人の日本での起業がしやすくなり、日本での起業が盛り上がると期待されましたが、この4ヶ月の経営管理ビザでは解消しきれなかった問題があり、実際のところ従来のように日本の協力者を求めて1年のビザの申請をすることが大多数を占めているのが現実です。

それでは4ヶ月の経営管理ビザを選択するメリットと、思ったほど利用が伸びていない理由であるデメリットを見ていきましょう。

4ヶ月の経営管理ビザのメリットとデメリット

4ヶ月の経営管理ビザのメリット

4ヶ月の経営管理ビザのメリットは大きく分けて二つ、事業の準備段階で申請ができることと、協力者を必要としないことです。

通常の経営管理ビザの申請の場合事業の準備が全て整った状況で申請する必要がありますが、そのためには資本を出資し、事業所の準備を行い、場合によっては許認可などの取得もあります。そこまでしておきながらもしも申請が不許可であった場合はかなりダメージが大きくなります。再申請するとしても事業所については賃貸の場合許可を得られるまでの賃料は事業を行ってもいないのにかかり続けることになってしまいます。

協力者が必要でないこともかなり大きいといえるでしょう。実際のところ日本の協力者を探すことは大変ですし、運よくいたとしても、手続きの途中で仲たがいして会社を作り直した例もたまに見かけます。
あまり事業に他人を入れたくないというのも後のもめ事の種を避けたい本音ではあるでしょう。

4ヶ月の経営管理ビザのデメリット

最初はある意味では当然と言えることなのですが、少ない資料で申請するため事業計画書はかなり作りこんだ説得力のあるものにする必要があります。4ヶ月の経営管理ビザではほぼ見るものが定款と事業計画書くらいしかなく、入管の判断材料はほぼ事業計画書といえるからです。
ただしこれはプラスに考えることもできます。4ヶ月の経営管理ビザの更新であれ、1年の経営管理ビザの申請の時であれ事業計画書の出来はかなり許可に影響があるのであらかじめ厳しく判断されている方が望ましいとも言えるからです。

次はかなり厳しい問題です。4ヶ月の経営管理ビザを選択する一番の理由は住民票を作り、会社の資本金を払い込むための銀行口座を用意することですが、実は在留期間6ヶ月以上でないと口座開設に応じない金融機関の方が多いようなのです。

もう一つ上記と似た問題ですが、事業所や自分の居住不動産の用意に関してもやはり在留期間6ヶ月以上でないと応じてもらえないというケースがよく見られるのです。
そのため結局は連帯保証人などに協力者が必要となる場合も多くみられ、4ヶ月の経営管理ビザは手間がかかっただけ…ということになる場合もあるのです。

上記デメリットからやはり協力者を探しての1年の経営管理ビザの取得の方が多く用いられているということですね。
また、2024年の経営管理ビザそのものの要件緩和の内容によっては4ヶ月の経営管理ビザのメリットはさらに少なくなる可能性も否定できないところです。

4ヶ月の経営管理ビザ取得の立証資料

主な申請書類は次のとおりになります

  • 在留資格認定証明交付申請書
  • 定款案ないし認証済定款
  • 事業所ないし候補の資料(確保済みであれば事業所の権利関係がわかる書類)
  • 資本金500万円が準備できることの資料
  • 事業計画書

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