永住より「日本国籍」が安全？審査厳格化の中で「帰化」を選ぶメリット・デメリット

2024年の入管法改正により「永住権の取消制度」が新設され、これまで「一度取れば安泰」と思われていた永住者の地位に変化が起きています。

2026年現在、永住許可のガイドライン改定（令和7年10月）や帰化要件の見直し検討など、外国人材の定住に関するルールは全体的に厳格化の傾向にあります。

「永住許可」と「帰化（日本国籍取得）」、どちらを目指すべきか。特に「身分の安定性」という観点から、法改正後の最新状況を踏まえてメリット・デメリットを比較します。

なぜ「永住権」は安全と言えなくなったのか

これまでの永住者は重大な犯罪を犯さない限り、在留資格を失うことはほとんどありませんでした。しかし、法改正により状況は一変しました。

実はこれまで永住を失う理由で多かったのは「みなし再入国の期限内に帰国できなかった」パターンです。
みなし再入国の期限を過ぎればほぼ問答無用で永住を失うことになります。

2024年6月に成立した改正入管法（施行は2027年予定）では、以下の行為が永住許可の取消対象として明記されました。

つまり、永住許可を得た後も犯罪を犯さないのはもちろん、日本人と同様に納税や社会保険料を納める義務を果たさなければ、その地位を失うリスクが生じたのです。

「永住」とは「在留期限がない」だけであり、「絶対に日本にいられる権利」ではないことが明確化されました。

一方で、帰化して日本国籍を取得した場合、その地位は「在留資格」ではなく「国民としての権利」となります。

日本国籍には、永住権のような「取消制度」はありません。一度許可されれば納税の遅れや軽微な法令違反があっても、国籍を剥奪されて強制送還されることは憲法上あり得ません（※申請内容に重大な虚偽があった場合を除く）。

法的な身分保障という点では、永住権よりも圧倒的に強力で安全です。

しかし、帰化には永住にはない大きなデメリットと、厳格化が進む審査の壁があります。

日本は二重国籍を原則認めていないため、帰化するには母国の国籍を離脱する必要があります。

母国のパスポートを失うため、里帰りの際にビザが必要になったり、母国での遺産相続や財産所有に制限がかかったりする可能性があります。これが多くの人にとって最大の懸念点です。

【例外】 母国が国籍離脱を認めない場合など、特別な事情があると認められる場合は、例外的に帰化が許可されるケースもあります。が、例外でしかない事には注意です。

帰化審査もまた、厳格化が進んでいます。