帰国しないといけない？離婚後の配偶者ビザと手続き

日本人ないし永住者の配偶者との離婚後配偶者ビザを持つ外国人が直面する最大の不安は、日本に残ることができるかどうかです。このガイドでは離婚後も日本での生活を続けたいと考える方々に向けて、配偶者ビザに関する基本知識からビザの変更手続き、永住権取得の可能性、そして生活支援や法律相談まで、幅広い情報を提供します。さらに日本での就労や生活再建に必要なステップも詳しく解説します。安心して次のステップを踏み出せるよう、具体的な手続きや選択肢を網羅し、あなたの不安を解消するためのサポートします。

離婚後の配偶者ビザの基本知識

離婚後の配偶者ビザに関する基本的な知識を理解することは日本に留まるための重要なステップです。本セクションでは配偶者ビザの定義や目的、取得条件、そして離婚がビザの有効性にどのような影響を与えるかについて詳しく解説します。これにより離婚後のビザステータスを正しく把握し、適切な対応策を検討するための基礎を築きます。

配偶者ビザとは何か？

配偶者ビザは日本人または永住者と法的に婚姻関係にある外国人に対して発給される在留資格です。このビザは家庭生活を維持しながら日本に長期滞在することを目的としています。配偶者ビザを持つことで就労制限が緩和され、さまざまな生活の利便性が向上します。特に家族としての安定した生活基盤を築くために重要な役割を果たします。

配偶者ビザの概要と目的

配偶者ビザは日本での安定した生活を支えるための在留資格です。主な目的は外国人配偶者が日本人または永住者と共に生活し、家庭を築くことを支援することにあります。このビザは長期滞在が可能であり、家族の一員としてさまざまな社会活動に参加する機会を提供します。また子供を持つ家庭においても重要な役割を果たします。

配偶者ビザ取得の条件

配偶者ビザを取得するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず申請者が日本人または永住者と法的に婚姻関係にあることが求められます。また経済的な安定性を証明するための税関係の証明書や、住居の確保に関する書類も必要です。これらの条件をクリアすることでビザ取得の可能性が高まります。

離婚がビザに与える影響

離婚は配偶者ビザのステータスに直接的な影響を与える重要な要素です。本セクションでは離婚後のビザの有効性や、ビザ更新時に考慮される要素について詳しく説明します。離婚によりビザの継続が困難になる場合や、更新手続きにおいて新たな条件が課される可能性について理解することで、適切な対策を講じることができます。

離婚後のビザの有効性

離婚が成立すると配偶者ビザの基盤となる婚姻関係が解消されます。これによりビザ（在留資格）の該当性がなくなることで、在留資格の取り消しの可能性が生じることがあります。ただしあくまで取り消しの「可能性」であり、直ちに帰国が必要なわけではありません。そもそも入国管理局にて所定の手続きをすることで６か月間は在留資格取り消しの対象となることなく引き続き日本に在留できます。その間に他の在留資格への変更を行うことが可能です。離婚後も日本に滞在を継続したい場合は、早急に対応策を検討する必要があります。

ビザ（在留資格）変更時に考慮される要素

ビザ（在留資格）変更の際にはそれまでの在留状況と離婚後の状況が重要な考慮要素となります。具体的には経済的な自立状況、現在の在留資格の年数、養育する子供の有無などが評価されます。他の在留資格（例：定住ビザ、就労ビザや学生ビザ）への切り替えを検討する過程では、詳細な書類準備と適切な申請手続きが求められます。

離婚後も日本に残るための選択肢

離婚後も本国に帰国せず日本に残るためには、様々な選択肢と手続きが存在します。本セクションでは、ビザの変更手続きについて詳しく解説します。これにより、自身の状況に最適な在留資格を選択し、スムーズに日本での生活を継続するための具体的な方法を理解することができます。

ビザ（在留資格）の変更手続き

離婚後に日本に残るためには、現在の配偶者ビザから他の在留資格への変更が必要になります。本セクションでは、変更可能なビザの種類や手続きに必要な書類とその流れについて詳しく説明します。適切なビザ変更を行うことで、日本での滞在を継続し、新たな生活基盤を築くことが可能です。

ビザ変更可能な種類（例：定住ビザ、就労ビザ、学生ビザ）

配偶者ビザから変更可能なビザには、定住ビザ、就労ビザや学生ビザなどが含まれます。配偶者ビザと同等に就労などへの柔軟性の高い定住ビザが最も望ましいと言えますが、クリアしなければならない要件が存在します。就労ビザの場合専門的な職業に従事することが条件となり、大学での学習を希望する場合は学生ビザが適しています。これらのビザは、それぞれ異なる要件や手続きが必要となるため、自身の状況に最も適したビザを選択することが重要です。

手続きに必要な書類と流れ

在留資格変更手続きには各種書類の準備が不可欠です。一般的には、新たな在留資格に応じた申請書、パスポート、写真、収入証明書、雇用契約書などが必要となります。手続きの流れとしては、まず必要書類を揃え、入国管理局に提出します。その後審査が行われ、条件を満たしていれば在留資格の変更が許可されます。細部にわたる確認が求められるため、計画的に進めることが大切です。

離婚後の配偶者ビザから定住者ビザへの変更

離婚後の生活を円滑に再建するためには就労などにおいて柔軟性のある（様々な職種に就ける）定住者ビザが最も望ましいですが、定住者ビザを取得するためには要件を満たす必要があります。
離婚時の定住者ビザは告知等で定められたものではなく、はっきりと法律や規則などに要件が書かれているわけではないのですが、実務上要件とされているものは以下の4つと考えられています。

• 日本において婚姻期間が概ね3年以上or日本人との間の子供を監護・養育している
• 独立生計を営む収入がある
• 最低限の日本語能力を有している
• 公的義務を適正に履行している又は見込まれる

定住者ビザへの変更要件は

基本的に独立生計要件といわれる誰かの扶養を受けたり生活保護などを受けなくても自分で生活できるだけの資産や仕事があることが必要となります。ただ、「日本人実子扶養定住」の場合はややこの要件については緩和されていると言われています。
最低限の日本語能力については申請書の記載や面接において意思の疎通ができる程度で足り、日本語検定に合格していることなどは必要ないとされています。
また、定住者ビザへの変更は離婚の理由や事情も重要であり、元配偶者から事情を聴取することもあり得ることに注意が必要です。

日本において婚姻期間が概ね3年以上

正常な婚姻期間が概ね3年以上続いていたことが必要です。単身赴任などの合理的な理由があって別居していた場合などは3年の計算にカウントされる可能性が高いですが、特に理由もなく一緒に暮らしていない期間が長い場合などは認められないことも考えられます。
なお在留期間については3年や5年でなく「1年」でも許可されている例もあるようです。

日本人との間の子供を監護・養育している

まず、「日本人の実子」となっていることに注意が必要です。永住者の配偶者の場合実子の養育・監護では認められず、3年の婚姻期間の要件を満たす必要があります。
親権はあるものの実際に養育・監護していない場合は特別な事情がない限り定住者ビザ変更は認められないと考えられます。

日本で働くための準備と手続き

離婚後も日本で働き続けるためには適切なビザの取得やキャリア構築が不可欠です。本セクションでは定住者ビザが取得できなかった場合の就労ビザの取得方法や日本でのキャリア構築に必要な準備と手続きについて詳しく解説します。これにより安定した収入を確保し、自立した生活を支えるための具体的なステップを理解することができます。

就労ビザ取得方法

日本での就労を希望する場合、適切な就労ビザの取得が必要です。本セクションでは、就労ビザ申請に必要な条件や手順、さらに求職活動において注意すべきポイントについて詳しく説明します。これにより、スムーズに就労ビザを取得し、希望する職業での就業を実現するための基盤を築くことができます。

就労ビザ申請に必要な条件と手順

就労ビザを申請するためには、まず雇用先が決まっていることが前提となります。申請には、雇用契約書、職務内容の詳細、学歴や職歴を証明する書類が必要です。また申請手続きは日本の入国管理局で行われ、必要な書類を揃えて提出することが求められます。

求職活動で注意すべきポイント

就労ビザを取得できる業務、例えば技術人文知識国際業務を取得したいのであればそのビザの業務で雇用してもらえる会社を選ぶ必要があります。もちろん給与についても日本人と同等以上である必要があります。
また、日本での求職活動では言語能力や職務経験が重視されることが多いです。特に履歴書や職務経歴書の作成においては、日本のビジネスマナーに則った形式を守ることが重要です。また面接時には日本の企業文化や業界特有の常識を理解していることをアピールすることが求められます。積極的なネットワーキングも成功の鍵となります。同時に外国人であることの強み（言語能力など）も活かしたいところでしょう。

日本企業文化への適応方法

日本の企業文化に適応することは職場での成功に直結します。具体的には時間厳守、チームワークの重視、上下関係の尊重などが挙げられます。また、ビジネスマナーやコミュニケーションスタイルに習熟することも重要です。積極的に研修やワークショップに参加し、日本のビジネスマナーを学ぶことで、職場での信頼を築き、円滑な人間関係を構築することができます。

よくある質問とその回答

離婚後の配偶者ビザや生活再建に関して多くの方が抱える疑問や不安に対して、具体的な回答を提供します。本セクションでは帰国が必要となるケースや子供がいる場合の特別な考慮事項について詳しく解説し、安心して今後の生活を計画するための参考情報を提供します。

離婚後すぐに帰国しなければならない？

離婚後すぐに日本を離国しなければならないかどうかは個々の状況による部分もありますが、基本的には必要はありません。本セクションでは、帰国が必要となるケース、そして在留資格取り消しまでの猶予期間について詳しく説明します。これにより自身の在留資格に関する義務を正しく理解し、適切な対応策を講じることができます。

帰国が必要となるケース

離婚後、６か月以上の間他の在留資格に変更せず、入管に配偶者ビザが取り消され場合は基本的に帰国が求められます。しかし６か月の間に子供がいるなどで定住者ビザに変更した場合や、就労ビザや学生ビザに変更したあるいは切り替える手続きが進行中の場合などは帰国する必要はありません。そもそも６か月の期間を過ぎてしまった場合でもあくまで取り消すことが「できる」であり、必ず取り消されるわけではありません。
とはいえ仮に取り消されなかったとしても、次の配偶者ビザの在留資格の更新はまずできませんので６か月の間他の在留資格への変更ができなかったとしても、在留期間の終了までには帰国せず日本に残ることを希望する場合は他の在留資格への変更を行う必要があります。