在留資格認定証明書交付申請を検討中の方へ

在留資格認定証明書交付申請を検討中の方へ

今回はこれから在留資格認定証明書交付申請を検討するという方に是非とも確認しておいていただきたい内容です。

これから在留資格認定証明書交付申請を行うという方は、できるだけ日程に余裕を持った申請を心がけていただく方が良いと思われます。

在留資格認定証明書交付申請の審査の長期化

今年に入ったあたりからか、在留資格認定証明書交付申請の審査の長期化が顕著です。
在留資格や申請内容、申請する出入国在留管理庁の官署による部分はもちろんあるものの、東京入管ではどの在留資格の認定証明書交付申請であっても4ヶ月はかかるという声もあります。
審査が長期化しやすい経営管理ビザなどでは許可まで1年を要したこともあるようです。

審査の長期化の理由は

出入国在留管理庁の人手が不足していると言われています。
申請件数が増加しているのが一番の要因であり、一部在留資格の審査が厳格化していると考えられている（審査が厳格化すれば当然時間がかかるようになるため）ことも理由と考えている方もいるようです。そういったこともあり、人手不足が顕著になっていると考えられているようです。

一方で在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請については従来とほぼ変わりないと思われます。
これはやはり日本に在留できる期限が決まっているため、優先して審査を行っているからだと思われます。逆に言えばこの二つを優先して審査している分認定証明書交付申請を後に回さざるをえず、認定証明書交付申請の審査が時間がかかっている…ということのようです。

当事務所で取り扱っている申請でも上記の在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請については従来とほぼ変わりなく、認定証明書交付申請のみかなり時間がかかるという傾向に違いはありません。

対策は

早めの準備を心がけていただくしかないでしょう。
出入国在留管理庁の人手不足がそんなに早く解決することはまずないと思われますので準備に早めに着手し、余裕を持った申請日程で申請を行うしか当面対策はないと思われます。
またこの審査に時間がかかる傾向はカテゴリー2以上の大手の企業でも基本的に同様であることに注意が必要です。

2024年10月現在の状況では、大阪入管のカテゴリー3、4の技術人文知識国際業務などの認定証明書交付申請において審査までに4ヶ月必要ということです。
これはあくまでも「審査に係るまでに」であり、そこから通常の審査期間がかかるので、申請から許可まで半年を要することも現時点ではありうるということです。
つまり2025年4月入社の方の申請を2024年10月から11月までにしておくことが望ましいくらいの状況にあるということです。