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技術人文知識国際業務ビザと副業|許可の条件と注意点

技術人文知識国際業務ビザと副業 就労ビザ

技術・人文知識・国際業務ビザで日本に滞在する外国人の方の中には、「収入が少ないときに副業はできるのか」「どのような条件で副業が認められるのか」と疑問を持つ方も多いでしょう。結論から言えば、技術・人文知識・国際業務ビザを持つ外国人でも副業は可能です。ただし、副業の業務内容によっては「資格外活動許可」の取得が必要となります。本記事では、技術・人文知識・国際業務ビザでの副業に関する条件や注意点、資格外活動許可の申請方法などを詳しく解説します。また、外国人を雇用する企業側が知っておくべき情報も紹介します。適切な手続きを踏むことで合法的に副業を行い、安定した生活基盤を築くための参考にしてください。

技術・人文知識・国際業務ビザと副業の基本関係

技術・人文知識・国際業務ビザは、専門的・技術的分野での就労を目的とした在留資格です。このビザを持つ外国人が副業を行う場合、業務内容によって手続きが異なります。基本的な活動範囲内での副業なのか、それとも範囲外の活動なのかによって、必要な手続きや制限が変わってくるため、正確な理解が重要です。

技術・人文知識・国際業務ビザの基本的な活動範囲

技術・人文知識・国際業務ビザは、以下の3つの分野での専門的な業務に従事することが認められています:
  • 技術分野:システムエンジニア、プログラマー、開発・設計技術者、研究職など理系の業務
  • 人文知識分野:営業、マーケティング、経営企画、財務・経理など文系の業務
  • 国際業務分野:通訳・翻訳、英会話講師、貿易実務、デザイナーなど外国の文化に基づく業務
このビザでは、専門知識や技術を必要としない単純労働(飲食店やコンビニでの接客、工場のライン工など)には従事できません。在留資格で認められた活動以外の仕事をする場合は、資格外活動許可が必要となります。
ポイント:技術・人文知識・国際業務ビザの活動範囲は広いですが、あくまでも専門的・技術的分野に限定されます。副業を検討する際も、この基本的な活動範囲を理解しておくことが重要です。

副業が可能なケースと資格外活動許可の必要性

技術・人文知識・国際業務ビザで副業を行う場合、以下の2つのケースがあります:

1. 資格外活動許可が不要なケース
  • 副業の内容が技術・人文知識・国際業務の範囲内である場合
  • 例: 本業がITエンジニアで、副業も同じくプログラミング業務を行う場合
  • 例: 本業が翻訳者で、副業でもフリーランスの翻訳を行う場合
2. 資格外活動許可が必要なケース
  • 副業の内容が技術・人文知識・国際業務の範囲外である場合
  • 例: 本業が翻訳者で、副業として学校の語学教師をする場合
  • 例: 本業が経理担当で、副業としてネットショップを行う場合
注意:資格外活動許可は、現在持っている在留資格の活動範囲外の活動を行うための「個別許可」です。許可なく範囲外の活動を行うと、在留資格取消しの対象となる可能性があります。また、留学生などの資格外活動許可と違い、基本的に副業であっても単純労働はできない事にも注意が必要です。
資格外活動許可を取得すれば、本来の在留資格で認められていない活動にも従事することができます。ただし、風俗営業関連の業務など、一部の業種は認められません。

資格外活動許可の取得条件と申請方法

技術・人文知識・国際業務ビザの範囲外で副業を行うためには、資格外活動許可の取得が必須です。この許可を得るためには一定の条件を満たす必要があり、適切な申請手続きを行う必要があります。ここでは、許可取得の条件と具体的な申請方法について解説します。

資格外活動許可の取得条件

資格外活動許可を取得するためには、以下の条件を満たす必要があります:
  • 本業への影響がないこと:現在の在留資格の活動を継続・維持しており、副業がそれを妨げないこと
  • 単純労働でないこと:原則として、単純労働とされる業務は許可されません
  • 公序良俗に反しないこと:風俗営業等の公序良俗に反する業務は認められません
  • 在留状況に問題がないこと:税金や社会保険料の納付など、適切な在留状況を維持していること
  • 勤務先の許可:本業の勤務先が副業を認めていること

ポイント:特に注意すべき点として、単純労働は原則として認められていないことです。資格外活動許可を取得せずに副業を行った場合、重大な結果となることがありえるので入国管理局での相談を通じて、自分のケースが許可される可能性があるか確認することをお勧めします。

資格外活動許可は、あくまでも本業の活動を維持することが前提です。副業が主な活動になってしまうと、在留資格の本来の趣旨から外れるため、更新時などに問題となる可能性があります。

資格外活動許可の申請手続きとタイムライン

資格外活動許可の申請手続きは以下の通りです:

1. 申請書類の準備
  • 資格外活動許可申請書(出入国在留管理庁のウェブサイトからダウンロード可能)
  • 在留カード
  • パスポート
  • 申請に係る活動内容や活動時間、報酬等を明らかにする資料(雇用契約書、業務内容説明書など)
2. 申請場所と方法
  • 最寄りの地方出入国在留管理局または出張所に申請
  • 原則として本人が直接申請(代理人による申請も可能)
  • 申請手数料は無料
3. 審査期間
  • 通常2週間〜1ヶ月程度
  • 申請内容によっては追加資料の提出を求められる場合あり
4. 許可後の注意点
  • 許可された活動内容と時間制限を厳守すること
  • 包括許可と違い、副業先や業務内容に変更がある場合は再申請が必要
注意:申請は余裕を持って行い、許可が下りるまでは副業を開始しないようにしましょう。無許可で活動を行うと、在留資格取消しの対象となるなど重大な結果となるおそれがあります。雇用者も処罰される可能性があります。

技術・人文知識・国際業務ビザでの副業の種類と制限

技術・人文知識・国際業務ビザでの副業には、いくつかの種類と制限があります。どのような副業が可能で、どのような制限があるのかを理解することで、適切に副業活動を行うことができます。ここでは、許可される副業の種類と時間的制限について解説します。

許可される副業の種類と業務内容

技術・人文知識・国際業務ビザで許可される副業は、大きく分けて以下の2つに分類されます:

1. ビザの活動範囲内の副業(資格外活動許可不要):
  • 技術分野の副業:フリーランスのプログラマー、技術コンサルタント、ウェブ開発者など
  • 人文知識分野の副業:マーケティングコンサルタント、翻訳者、財務アドバイザーなど
  • 国際業務分野の副業:通訳、語学講師、異文化コンサルタントなど
2. ビザの活動範囲外の副業(資格外活動許可必要):
  • 会社に勤務する外国人がネットショップを運営したり、継続的にユーチューバーなどで活動する
  • 技術・人文知識・国際業務の範囲内でも、本業と全く異なる分野の業務
ただし、以下の業務は原則として認められません:
  • 風俗営業関連の業務
  • 賭博関連の業務
  • その他、公序良俗に反する業務
ポイント:本業と同じ分野での副業(例:ITエンジニアがフリーランスでプログラミング業務を行う)は、資格外活動許可なしで行うことができます。これは、すでに持っている在留資格の活動範囲内だからです。

副業の時間的制限と収入の取り扱い

資格外活動許可を取得した場合の副業には、以下の時間的制限があります:
  • 本業の活動の妨げにならない範囲として認められた時間:資格外活動許可で認められる労働時間は、本業の活動の妨げにならない範囲
  • 本業優先:副業が本業の妨げにならないこと
一方、本来の在留資格の活動範囲内での副業(例:ITエンジニアがフリーランスでプログラミング業務を行う)については、時間的制限はありません。ただし、本業への影響がないことが前提です。

収入の取り扱いについては以下の点に注意が必要です:
  • 確定申告の義務:副業収入がある場合、確定申告が必要となることも
  • 税金の支払い:所得税、住民税などの適切な納税
  • 社会保険:本業での社会保険加入が原則
注意:副業の収入は適切に申告し税金を納めることで、将来的な在留資格の更新や永住許可申請の際にマイナスに評価されることを避けることができます。逆に、無申告や脱税は在留資格の更新不許可や取消しの原因となる可能性があります。

副業を行う際の注意点と成功事例

技術・人文知識・国際業務ビザで副業を行う際には、いくつかの注意点があります。また、成功事例から学ぶこともできます。ここでは、副業を行う際のリスクと対策、そして実際の成功事例について解説します。

副業を行う際のリスクと対策

副業を行う際には以下のリスクと対策を理解しておくことが重要です:

リスク
  • 在留資格取消のリスク:無許可での副業や許可範囲を超えた活動は、在留資格取消など重大な不利益の原因となる
  • 更新不許可のリスク:副業が本業より重視されていると判断された場合、更新が不許可になる可能性
  • 本業への影響:副業により本業のパフォーマンスが低下するリスク
  • 税務上のリスク:税申告を怠ると、追徴課税や罰則の対象となることも
対策
  • 適切な許可取得:活動内容に応じた資格外活動許可を必ず取得する
  • 時間管理:時間の制限を厳守し、本業に支障が出ないよう管理する
  • 確定申告:副業収入は必要に応じて確定申告を行う
  • 記録の保持:副業の契約書や収入の記録を保管しておく
  • 本業の会社への確認:会社の就業規則で副業が禁止されていないか確認する
注意:特に重要なのは、副業が本業の妨げにならないようにすることです。本業のパフォーマンスが低下すると、雇用主からの評価が下がるだけでなく、在留資格の更新時にも問題となる可能性があります。

副業での実践的なアドバイス

以下は、技術・人文知識・国際業務ビザでの副業実践的なアドバイスです:

実践的なアドバイス:
  • 本業のスキルや知識を活かせる副業を選ぶ
  • 時間管理アプリなどを活用して労働時間を記録する
  • 副業先との契約書は必ず作成し保管する
  • 申告が必要な場合は税理士に相談するなど専門家のサポートを受ける
  • 本業の勤務先に副業について事前に相談し、書面で許可を得る
ポイント:副業選びで最も重要なのは、本業との両立が可能かどうかです。時間的・体力的に無理のない副業を選び、本業のパフォーマンスを維持することが長期的な成功につながります。

企業側が知っておくべき外国人の副業に関する情報

外国人を雇用する企業側も、技術・人文知識・国際業務ビザでの副業について理解しておくべき点があります。ここでは、外国人の副業を活用するメリットと注意点について解説します。企業側が適切に対応することで、外国人従業員の違法就労リスクを減らし、安定した雇用関係を維持できます。

外国人の副業を活用するメリットと注意点

企業が外国人の副業を活用する際のメリットと注意点は以下の通りです:

メリット
  • 柔軟な雇用形態による人材確保
  • 専門スキルを持つ人材の獲得
  • 多様な経験を持つ人材からの新しい視点
  • コスト効率の良い専門業務の遂行
注意点
  • 在留資格の確認と資格外活動許可の有無の確認
  • 労働時間の管理(時間制限の厳守)
  • 適切な契約形態の選択(業務委託か雇用契約か)
  • 税金や社会保険の取り扱い
ポイント:外国人の副業を活用する場合は事前に専門家(申請取次行政書士など)に相談し、適切な契約形態や手続きを確認することをお勧めします。特に、在留資格に関する制限や労働時間の上限については、正確な理解が必要です。違反した場合、雇用企業も処罰を受ける可能性があるため、慎重な対処が必要です。

専門家のサポートと相談

技術・人文知識・国際業務ビザでの副業に関しては、専門家のサポートを受けることで、スムーズな手続きが可能になります。ここでは、専門家に相談するメリットと、相談窓口について解説します。

行政書士等の専門家に相談するメリット

申請取次行政書士などの専門家に相談するメリットは以下の通りです:
  • 最新の法令情報:入管法や在留資格に関する最新の情報を把握している
  • 申請書類の作成支援:資格外活動許可申請書類の適切な作成をサポート
  • 個別ケースへの対応:特殊なケースでも適切なアドバイスが受けられる
  • トラブル防止:申請前に問題点を指摘してもらえる
  • 時間の節約:効率的な申請手続きにより時間を節約できる
ポイント:特に、初めて副業を行う場合や、特殊な業務内容の副業を検討している場合は、専門家への相談が推奨されるといえます。申請取次行政書士は在留資格に関する専門知識を持ち、適切なアドバイスを提供できます。
注意:インターネット上の情報は古い場合や不正確な場合があります。重要な判断をする際は、必ず公的機関や専門家に確認することをお勧めします。
専門家への相談は無料相談から始めることができるケースも多いので、まずは気軽に相談してみることをお勧めします。


まとめ:技術・人文知識・国際業務ビザでの副業成功のポイント

技術・人文知識・国際業務ビザでの副業について、重要なポイントを整理します。
  • 副業の可否:技術・人文知識・国際業務ビザでも副業は可能だが、業務内容によっては資格外活動許可が必要。また、留学生の場合などより制限も多いことに注意
  • 資格外活動許可:ビザの活動範囲外の副業には必須
  • 適切な副業選び:本業のスキルを活かした副業が理想的
  • リスク管理:無許可での副業は絶対に避ける事
  • 確定申告:副業収入は必要に応じて申告を行う
  • 専門家の活用:不明点は専門家に相談することで安全に副業を行える
最終アドバイス:技術・人文知識・国際業務ビザで副業を行う際は適切な手続きを踏むことで合法的に収入を増やし、生活を安定させることができます。不安な点があれば、専門家に相談することをお勧めします。

この記事を書いた行政書士は
勝見 功一

はじめまして。京都市上京区でビザ申請手続きのお手伝いをさせていただいております申請取次行政書士の勝見です。
まだまだ若輩者ですが、持ち前のフットワークの良さを活かして迅速かつ誠実に対応させていただきます。初回の相談は無料ですのでまずはお気軽にお問い合わせ下さい。
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