経営・管理ビザと500万円の出資

経営・管理ビザと500万円の出資

経営・管理ビザの申請において、最も重要視される要件の一つが500万円の投資です。この要件から、「500万円さえ準備すれば経営管理ビザが取得できる」と誤解している方も少なくありません。しかし、実際には経営管理ビザの取得には単に500万円を用意するだけでは不十分です。
平成27年の投資・経営ビザから経営・管理ビザへの改正後もこの500万円の投資要件は基本的に維持されていますが、その内容や審査基準には注意が必要です。経営管理ビザの申請では、500万円の資金調達方法や使途についても厳しく審査されます。単に資金を用意するだけでなく、その出所や事業計画との整合性も重要な判断材料となります。例えば親族からの借入や本国からの送金など、資金の調達方法によっては追加の証明書類が必要になる場合があります。
経営管理ビザの取得を目指す方は500万円の投資要件を満たすだけでなく、総合的な事業計画と資金計画を立てることが重要です。また、申請時には資金の出所や使途について明確に説明できるよう、関連書類を整備しておくことが大切です。今回はこの経営・管理ビザと500万円の出資について少し掘り下げていきたいと思います。

「500万円以上の投資」の経緯

経営・管理ビザの申請において、500万円以上の投資要件は非常に重要な要素です。この要件がどのように設定されたのか、その経緯について簡単に説明いたします（あまり詳細に説明しても現在の実務にさほど影響のない部分ですので簡単に、です）。
以前は現在の500万円という基準よりも厳しい条件が課されていました。例えば、「2人以上の日本に居住する常勤職員」の雇用が必須とされるなど、投資・経営ビザの取得は現在の経営・管理ビザより困難でした。しかしこれらの厳しい要件は、事業運営に大きな経済的負担をかけるとして、多方面から基準の緩和や撤廃を求める声が上がりました。
こうした要望を受けて、入国管理局（現在の出入国在留管理庁）は、経営・管理ビザの申請基準を見直すことになりました。その結果、より合理的なガイドラインが策定され、500万円以上の投資という最終的には現在のような形に収まった、といったところです。
なお、この500万円の投資要件は、平成27年の改正後も基本的に維持されています。ただし、経営・管理ビザの申請において、単に500万円を用意すれば良いというわけではありません。入国管理局は、申請者の経営能力や事業計画の実現可能性なども総合的に判断します。
経営・管理ビザを取得するためには、500万円の投資に加えて、しっかりとした事業計画や経営戦略を立てることが重要です。また、この投資金額は、単なる「見せ金」ではなく、実際に事業に使用される資金である必要があります。

「500万円以上の投資」の意味するものは

経営・管理ビザの申請において、500万円以上の投資は非常に重要な要件です。この500万円の出資については会社を設立して資本金とするのが一般的です。
個人事業での経営・管理ビザ取得も不可能ではありませんが、500万円の出資についての立証が面倒なので、申請者は会社設立を選択する場合がほとんどであると言えます。
しかし注意すべきは単に500万円を用意すれば良いわけではないということです。経営・管理ビザの取得には、この投資金の出所も重要な審査ポイントとなります。入国管理局（入管）は、申請者の経営者としての適性を評価する上で、資金調達能力も重要な指標と考えています。
経営・管理ビザの申請時には、500万円の資金がどのように調達されたかを説明する必要があります。これは、資金の出所が適切であることを確認するためです。例えば、不適切な方法で調達された資金や、一時的に借り入れただけの「見せ金」などは、ビザ取得の障害となる可能性があります。
したがって、経営・管理ビザの500万円投資要件は単なる金額の問題ではなく、申請者の経営能力や事業の実現可能性を示す重要な指標として捉えるべきです。適切な資金計画と、それを裏付ける証拠書類の準備が、スムーズなビザ取得につながります。

資金の出所を入管に問われる可能性

経営・管理ビザの申請手続で、500万円をどのように調達したかを確認されることはそう珍しいことではありません。むしろ、資金の出所や調達方法は重要な審査ポイントの一つと言えます。
なぜなら入管としてはその申請人の経営者としての適性を見たいわけですから資金調達能力も経営能力の一つの指標であるというのが一つ。
もう一つの理由は資金が本当に申請者自身が調達したものなのか、その出所が合法的かつ信頼できるものなのかを確認します。一時的に手元にあるだけの資金や、怪しげな出所の資金では、経営・管理ビザの取得は困難といえるでしょう。
資金調達の計画性も重要です。突然の大金の移動は疑念を招く可能性があるため、計画的に資金を準備し、その過程を明確に示せるようにしておくことが賢明です。

本国からの送金上の注意

経営・管理ビザの申請において、500万円の資金を本国から日本に送金する際にはいくつかの注意点があります。経営・管理ビザの取得を目指す方はこれらの点に十分留意する必要があります。例えば日本に留学や他の就労ビザ等で在留中にコツコツ資金をためていた場合や、徐々に本国から資金を移していた場合はいいですが、急に500万円余りを本国から日本に送金するとなると、いろいろと難しい問題があります。
まず、現金で日本に持ち込む場合は100万円以上は税関に申告しなければなりませんので、税関に申告した証明書が必要になります。
また、国によってはそれ以外にも通貨の持ち出しや海外送金に制限のあるところがあり（中国の銀行での海外送金について年間5万ドルまで等）、経営・管理ビザの申請に必要な500万円を一度に送金できない可能性もあるため、いざ準備しようと思ったら送金できなかった・・・などということが無いように事前に十分な確認と計画が重要です。

親や親類などから資金を調達（援助・借金）する場合

経営・管理ビザの申請において、500万円の資金調達は重要な要素です。理想的には自己資金で全額を準備することが望ましいですが、現実的には困難な場合も多いでしょう。
そういった場合に一般的なのが親や親類等に援助してもらったり借りるといったことですが（外国人が日本で借金を申し込むことはほぼできない）、しかし先に述べた通り経営・管理ビザの取得には、単に500万円を用意するだけでは不十分で入国管理局は資金の出所にも注目することから、その場合でも出所は明確にしておく必要があります。送金記録等は必ず残しておくようにしましょう。

500万円準備と共にやっておきたいこと

このように500万円の調達についてはただ単に集めればよいということではなく、その出所も重要です。経営管理ビザの申請を成功させるためには、資金の準備と並行して以下のような点に注意を払う必要があります。
まず海外から日本に移住して起業をする場合はもちろん、日本に留学や就労系のビザで在留する方が起業を目指す場合は、経営管理ビザの取得に向けて綿密な計画を立てて準備を進めていくことをおすすめします。特に、留学で在留している方は資格外活動許可の範囲内でしか就労できないので、日本で資金をためることは現実には難しいでしょう。そのため、本国からの送金や親族からの援助など、合法的な資金調達方法を検討する必要があります。
給料の中からの貯蓄を中心に自己資金で賄う予定ならばその証拠をしっかりと残す（銀行口座に貯金していったり源泉徴収票をとっておいたり）、本国から送金する場合は全てしっかりと送金記録を残しておくなどです。
加えて経営管理ビザの申請時には単に500万円の資金があることを示すだけでなく、具体的な事業計画書も提出する必要があります。この事業計画書には、資金の使途や収支予測、事業の将来性などを詳細に記載することが求められます。そのため500万円の準備と並行して、実現可能性の高い事業計画を練り上げることも重要な準備作業となります。経営管理ビザの事業計画書の詳細な記載についてはこちらをご覧ください。
こういった地道な努力が経営・管理ビザの申請に大きく役立ってくれます。

ビザ申請後の500万円の資金について

経営・管理ビザの申請時に必要な500万円の投資要件は、ビザ取得後も重要な意味を持ちます。多くの方が「500万円さえ準備すればビザが取れる」と考えがちですが、これは正確ではありません。経営・管理ビザの取得後も、事業の継続性と安定性を示すことが求められます。

更新の申請時にも「事業の継続性」の審査がある

経営・管理ビザの更新申請時には「事業の継続性」が重要な審査ポイントとなります。初回の申請で準備した500万円の投資資金はもちろん事業の資金ですので、事業のために使用すること自体は当然ありうるところですし、それ自体は問題ありません（上記「見せ金」のような場合を除く）。
しかし更新時に資金を使い果たし、決算報告書が赤字である・・・などということになると、「事業の継続性」に黄信号が灯り、更新の許可について疑問視される可能性がでてきます。
出入国在留管理庁の経営管理ビザの基準にはこうあります。

赤字決算等が今後の事業活動の継続性に疑問を生ぜしめる場合があり得る反面、通常の企業活動の中でも、諸般の事情により赤字決算となっていても、在留活動の継続性に支障はない場合も想定されます。

経営管理ビザを取得した後も、事業の継続性を示すことが重要です。そのためには、黒字の決算報告書を用意できるよう、堅実な経営を心がける事が大切です。例えば、500万円の投資資金を効率的に活用し、収益を上げる事業計画を立てることが大切です。
また、経営管理ビザの更新時には、事業の実績や将来性についても審査されます。そのため、単に500万円の資金を維持するだけでなく、事業の成長や安定性を示す資料も準備しておくことが重要です。例えば、売上高の推移、顧客数の増加、従業員の雇用状況などを示す資料があれば、事業の継続性をより強くアピールできるでしょう。
さらに経営管理ビザの更新には日本の経済への貢献度も考慮されます。そのため、日本人の従業員の雇用などの事情があれば積極的にアピールすることが望ましいと言えます。
経営管理ビザの更新を成功させるためには、500万円の投資資金を適切に管理しつつ、事業の成長と安定性を示す経営を行うことが不可欠です。そのためには、長期的な視点を持って事業計画を立て、実行していくことが重要です。