事務所要件は経営管理ビザ取得において最も基本的でありながら、最も見落としやすい重要なポイントと言えます。この記事では、日本で起業し経営管理ビザを取得しようとしているあなたが、事務所選びという「盲点」でつまずくことなく、確実にビザを取得できるよう、以下の点を徹底的に解説します。
-
なぜバーチャルオフィスは絶対にダメなのか？
-
自宅兼事務所が認められる条件と、なぜ避けるべきなのか？
-
レンタルオフィス・シェアオフィスで確実に審査を通すポイント
-
専用事務所選びの具体的な基準と契約時の注意点
-
事業内容別の最適な事務所タイプの選び方
この記事を読めば、経営管理ビザの事業所要件を完全に理解し、安心して事業の第一歩を踏み出すための知識が身につきます。
経営管理ビザの事業所要件とは？法的根拠と審査基準
「事業所なんて、どこでも大丈夫でしょう？」と思っているかもしれませんが、経営管理ビザにおける事業所要件は、想像以上に厳格で具体的な基準が設けられています。法務省「「経営・管理」の在留資格基準の明確化について」
法的根拠の明確化
経営管理ビザの事業所要件は、入管法において「事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること」と規定されています。これは単に「どこかに場所があればいい」という意味ではありません。
さらに、入国管理局は総務省が定める日本標準産業分類の一般原則を引用し、事業所を「経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所（一区画）を占めて行われていること」と定義しています。
審査で重視される3つのポイント
入国管理局の審査官が事業所要件をチェックする際、以下の3つのポイントを厳格に審査します。
独立性: 他の事業者や住居と明確に区分された空間であること
-
「単一の経営主体」による運営
-
「一定の場所（一区画）」の占有
-
他の事業活動との明確な分離
継続性: 長期的な事業運営が可能な契約形態であること
-
具体的に何年以上とは言えないが、契約期間が一定期間以上あるものが望ましい
-
継続的に使用できる場所であること
-
短期間の賃貸スペースではないこと
実体性: 実際に事業活動を行える設備と環境が整っていること
-
経営や管理を行うために必要なOA機器や備品
-
来客と会議・打ち合わせを行うための応接セット
-
その他事業に応じた設備
これらの基準を満たさない事務所を選んでしまうと、どれだけ他の条件が整っていても、経営管理ビザの申請は不許可となってしまいます。
【絶対NG】バーチャルオフィスが経営管理ビザで認められない理由
初期費用を抑えたい気持ちは理解できますが、バーチャルオフィスは経営管理ビザにおいて絶対に使用してはいけない選択肢です。
バーチャルオフィスとは何か
バーチャルオフィスとは、実際のオフィススペースを提供せず、住所貸しや電話番号貸し、郵便物の転送サービスなどを提供するサービスです。月額数千円から利用でき、初期費用を大幅に抑えられるため、起業初期の外国人経営者にとって魅力的に見えるかもしれません。
なぜ経営管理ビザでは使えないのか
バーチャルオフィスが経営管理ビザで認められない理由は明確です。
「区分された一区画を使用していること」の要件を満たさない
-
総務省の定義する「一定の場所（一区画）を占めて行われていること」という条件に該当しません
-
実際に占有できる物理的なスペースが存在しないため
実際に経営活動を行う場所がない
-
経営や管理業務を行うための設備や環境が整っていません
-
会議、書類作成、取引先との打ち合わせなど、実際の事業活動ができません
入管審査での明確な不許可理由
-
審査官による確認で、実体のない事務所であることが即座に判明します
-
事業の継続性や安定性に疑問を持たれ、申請全体の信頼性が失われます
バーチャルオフィスを選んでしまった場合のリスク
もしバーチャルオフィスで経営管理ビザを申請してしまうと、以下のような深刻なリスクが発生します。
-
申請の不許可: 要件を満たしていないため、別の適切な事業所を見つけない限り不許可となる事は避けられません
-
再申請時の信用失墜: 一度不許可になった理由が記録に残り、次回申請時に不利になる可能性があります
-
時間とコストの大幅な損失: 申請準備にかけた費用、行政書士費用、準備期間がすべて無駄になります（もっともバーチャルオフィスでそのまま申請する行政書士はいないと思いますが…）
バーチャルオフィスはどれだけ安くて便利でも、経営管理ビザにおいては選択肢から完全に除外してください。
【要注意】自宅兼事務所の落とし穴と認められる条件
「自宅の一部を事務所として使えば、家賃も節約できて一石二鳥！」と考える方も多いでしょう。確かに、自宅兼事務所は完全に不可能ではありませんが、認められるための条件は非常に厳格で、実務上は多くの困難が伴います。
自宅兼事務所の基本的な考え方
自宅兼事務所について、入国管理局は「細かい条件をクリアすれば認められることもある」という立場を取っていますが、通常の事務所専用物件と比べて立証が非常に煩雑になります。
認められるための7つの必須条件
自宅兼事務所が経営管理ビザで認められるためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
-
住居目的以外での使用を貸主が認めていること
-
賃貸契約書に事業用途での使用が明記されている必要があります
-
-
借主が法人に対して物件の一部を転貸借することについて貸主が同意していること
-
個人名義の賃貸契約から法人への又貸しについて、書面での同意が必要です
-
-
借主も法人に対して事業所として使用することを認めていること
-
個人と法人間での使用許可に関する契約書が必要です
-
-
事業を行うための設備を備えた専用の部屋があること
-
居住スペースとは完全に分離された、事業専用の部屋が必要です
-
-
入口から事業専用の部屋まで居住スペースを通らずに行けること
-
玄関から事務所まで、リビングや寝室を通過しないルートが確保されている必要があります
-
-
水道光熱費等共用料金の支払いに関する取決めを住居用と事業用で明確に按分していること
-
電気代、水道代、ガス代などの按分計算と支払い方法を明確に定める必要があります
-
-
事業用の看板や表札を掲げていること
-
外部から事業所であることが分かる看板や表札の設置が必要です
-
認められるケース vs 認められないケース
認められる可能性があるケース:
-
2階が住居、1階が事務所で入口が明確に分かれている一戸建て
-
メゾネットタイプで上下階が完全に分離されている物件
-
住居部分と事業部分で玄関が別々に設けられている物件
絶対に認められないケース:
-
リビングの一角にデスクを置いただけの「事務所」
-
寝室の一部をパーテーションで区切った「事務所」
-
台所や居住スペースを通過しないと事業専用の部屋まで行けない構造
自宅兼事務所を避けるべき理由
理論上は可能でも、自宅兼事務所は以下の理由から避けることを推奨します。
-
証明書類の準備が複雑: 上記7つの条件をすべて書面で証明する必要があり、準備が非常に煩雑です
-
不許可リスクが高い: 条件を満たしているように思えても、実際の審査で認められない可能性があります
-
将来的な事業拡大に対応困難: 事業が成長した際に、住居兼事務所では対応が困難になります
初期費用を抑えたい気持ちは理解できますが、経営管理ビザの確実な取得を目指すなら、自宅兼事務所は避けて、専用の事務所を確保することをお勧めします。
【推奨】レンタルオフィス・シェアオフィスで経営管理ビザを取得する条件
「専用事務所は費用が高すぎる…」という方にとって、レンタルオフィスやシェアオフィスは魅力的な選択肢です。しかし、すべてのレンタルオフィスが経営管理ビザに対応できるわけではありません。選び方次第で確実な審査通過が可能ですが、間違った選択をすると不許可のリスクもあります。
レンタルオフィスの基本的な考え方
レンタルオフィスについて、入国管理局は「とれる場合ととれない場合がある」という立場を取っています。つまり、条件を満たすレンタルオフィスを選べば、経営管理ビザの取得は十分可能ということです。
必須条件1：明確な区切りがあること
最も重要な条件は、他のオフィスとの明確な区切りです。
認められる区切り:
-
壁やドアで他のオフィスから完全に隔絶されている個室
-
天井まで達する固定パーテーションで区切られた空間
-
鍵付きの専用ドアがある独立した部屋
認められない区切り:
-
パーテンションのような上部が空いている区切り
-
可動式の間仕切りやカーテンでの区切り
-
フリーデスクプランで個室が確保されていない共用スペース
必須条件2：看板・標識を掲げていること
事業所の独立性を示すため、会社名の看板や標識の設置が必要です。
-
郵便受けに会社名のプレートを設置
-
入口やドアに会社名の標識を掲示
-
実際に看板や標識を掲げている写真を申請書類に添付
レンタルオフィス選びのチェックポイント
経営管理ビザに対応できるレンタルオフィスを選ぶ際は、以下の点を必ず確認してください。
個室タイプの契約であること
-
共用スペースではなく、専用の個室が確保されている
-
他の利用者との明確な区分がある
-
24時間いつでもアクセス可能（推奨）
法人名義での契約が可能であること
-
個人名義ではなく、設立予定の法人名義で契約できる
-
法人登記後の名義変更に対応している
-
契約書に法人名が明記される
事業用としての使用が契約上認められていること
-
契約書に事業目的での使用が明記されている
-
商談や会議の実施が許可されている
-
取引先の来訪が認められている
継続的な利用が可能であること
-
契約期間が2年以上、または自動更新条項がある
-
短期間での契約終了リスクが低い
-
安定した事業運営が可能な環境
レンタルオフィスは条件を満たせば経費を抑えると共に確保のしやすさを兼ね備えた経営管理ビザに十分対応できる魅力的な選択肢です。ただし、契約前に必ず上記の条件をすべて確認し、不明な点があれば運営会社に直接問い合わせることをお勧めします。
【確実】専用事務所で経営管理ビザを取得するための完全ガイド
「確実に経営管理ビザを取得したい」「将来的な事業拡大も見据えたい」という方には、専用事務所の確保が最も安全で確実な選択肢です。初期費用は高くなりますが、審査通過の確実性と事業の信頼性を考えると、投資する価値は十分にあります。
専用事務所のメリット
審査通過の確実性が最も高い
-
事業所要件のすべての条件を満たしやすい
-
審査官による確認でも問題が生じにくい
-
不許可リスクを最小限に抑えられる
事業拡大に対応しやすい
-
従業員の増加に柔軟に対応できる
-
設備の追加や変更が自由にできる
-
事業規模の成長に合わせてカスタマイズ可能
取引先への信頼性向上
-
専用の事務所があることで企業としての信頼度が向上
-
商談や会議を自社事務所で行える
-
企業イメージの向上につながる
契約時の重要ポイント
法人名義での契約
-
個人名義ではなく、設立する法人名義での契約が必須
-
法人設立前の場合は、設立後の名義変更について事前に確認
-
契約書に法人名が正確に記載されていることを確認
事業目的での使用が契約書に明記されていること
-
「事業用」「店舗」「事務所」等の用途が明記されている
-
住居用途での契約は経営管理ビザでは認められない
-
商談や会議の実施が許可されている
保証金・敷金の準備
-
一般的に家賃の6〜12ヶ月分が必要
-
資金計画に保証金を含めて計算
-
返還条件の確認
事務所準備のタイムライン
会社設立前（1〜2ヶ月前）:
-
事務所の下見・候補物件の選定
-
賃貸条件の交渉
-
契約に必要な書類の準備
会社設立時:
-
法人設立登記の完了
-
法人名義での正式契約
-
保証金・初期費用の支払い
ビザ申請前（設立後1ヶ月以内）:
-
事務所の設備整備
-
看板・表札の設置
-
事務所の外観・内部写真の撮影
-
申請書類の準備
専用事務所は初期投資が大きくなりますが、経営管理ビザの確実な取得と、その後の事業成功を考えると、最も安全で確実な選択肢です。事務所選びで迷ったら専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。
事務所契約から経営管理ビザ申請まで：必要書類と手続きの流れ
事務所が決まったら、次は契約手続きと経営管理ビザ申請の準備です。ここでは、実際の手続きの流れと必要書類について詳しく解説します。
経営管理ビザ申請で提出する事務所関連書類
経営管理ビザの申請時には、事務所に関する以下の書類を提出する必要があります。
賃貸借契約書とそのコピー
-
法人名義での契約であることが明記されている
-
契約期間がある程度あることが確認できる
-
事業用途での使用が明記されている
-
家賃や保証金の金額が記載されている
事務所の外観・内部写真
-
建物の外観写真（看板や表札が写っているもの）
-
事務所内部の写真（設備や家具が配置された状態）
-
入口やドアの写真（会社名の表示があるもの）
-
複数の角度から撮影した写真
事務所の案内図・地図
-
最寄り駅からの詳細な案内図
-
周辺の目印となる建物や施設の記載
-
住所と建物名が明記された地図
看板・表札の写真
-
会社名が明記された看板の写真
-
郵便受けの会社名プレートの写真
-
入口の表札やドアプレートの写真
公共料金の契約書類（あれば）
-
電気・ガス・水道の契約書または開始通知書
-
インターネット回線の契約書
-
法人名義での契約であることが確認できるもの
事務所準備のタイムライン
効率的に事務所準備を進めるために、以下のタイムラインを参考にしてください。
会社設立前（1〜2ヶ月前）:
-
事務所の下見・候補物件の選定
-
不動産会社との条件交渉
-
契約に必要な書類の準備
-
資金計画の最終確認
会社設立時:
-
法務局での法人設立登記
-
登記事項証明書の取得
-
法人印鑑の作成・登録
-
法人名義での事務所契約
ビザ申請前（設立後1ヶ月以内）:
-
事務所の設備整備（机、椅子、パソコンなど）
-
看板・表札の設置
-
公共料金の契約・開始
-
事務所の写真撮影
-
申請書類の準備・整理
このタイムラインに沿って準備を進めることで、スムーズに経営管理ビザの申請まで進むことができます。特に事務所の設備整備と看板の設置は申請前に必ず完了させておく必要があります。
よくある失敗事例と対策
実際の経営管理ビザ申請では事務所選びで多くの方が失敗しています。ここでは、よくある失敗事例とその対策を紹介し、同じ失敗を避けるためのポイントを解説します。
失敗事例1: 「バーチャルオフィスで申請して即不許可」
事例の詳細:
IT関連の事業で経営管理ビザを申請。初期費用を抑えるため、月額5,000円のバーチャルオフィスを契約し、そのまま申請書類を提出したが、結果、不許可となったケース。
原因分析:
-
「一定の場所（一区画）を占めて行われていること」の要件を満たしていない
-
実際に事業活動を行う物理的なスペースが存在しない
-
審査官による確認で実体のない事務所であることが判明
対策:
-
バーチャルオフィスは絶対に使用しない
-
最低でもレンタルオフィスの個室タイプを選択
-
実際に事業活動ができる物理的なスペースを確保
失敗事例2: 「自宅兼事務所の条件不備で審査長期化」
事例の詳細:
自宅マンションの一室を事務所として経営管理ビザを申請。しかし、居住スペースと事業スペースの分離が不十分で、追加書類の提出を何度も求められ、最終的に6ヶ月後に不許可となりました。
原因分析:
-
居住スペースを通らずに事務所まで行けない構造
-
事業用の看板や表札が設置されていない
-
水道光熱費の按分計算が不明確
-
貸主からの事業用使用許可が書面で得られていない
対策:
-
自宅兼事務所は避け、専用事務所を確保
-
どうしても自宅兼事務所を使う場合は、条件をすべて満たす
-
事前に申請取次行政書士に相談し、条件を満たしているか確認
失敗事例3: 「レンタルオフィスの個室条件を満たさず」
事例の詳細:
コンサルティング業でレンタルオフィスを契約。しかし、契約したのはフリーデスクプランで、固定の個室がありませんでした。申請時に「独立性が確保されていない」として不許可。
原因分析:
-
フリーデスクプランでは個室が確保されていない
-
他の利用者との明確な区分がない
-
専用の看板や表札を設置できない環境
対策:
-
レンタルオフィスは必ず個室タイプを選択
-
契約前に独立性の条件を満たしているか確認
-
看板・表札の設置が可能かどうか事前に確認
失敗事例4: 「事務所が未完成」
事例の詳細:
事業所となる建物の建設中に経営管理ビザを申請しました。しかし、まだ存在しない事業所での申請では事業所とは認められず、不許可となりました。
原因分析:
-
事業所は申請時に存在している必要があった
対策:
-
建設中の物件では申請せず、完成して準備が整ってから申請を行う
失敗を避けるための共通対策
これらの失敗事例から学ぶべき共通の対策は以下の通りです。
事前の十分な情報収集:
-
経営管理ビザの事務所要件を正確に理解
-
複数の専門サイトや公式情報を確認
-
不明な点は専門家に相談
契約前の詳細確認:
-
契約内容が経営管理ビザの要件を満たしているか確認
-
将来的な変更や更新の可能性を確認
-
追加費用の発生可能性を確認
専門家への相談:
-
申請取次行政書士への事前相談
-
事務所選びの段階からアドバイスを求める
-
申請前の書類チェックを依頼
十分な資金計画:
-
初期費用だけでなく、運営費用も考慮
-
予期しない追加費用への備え
-
資金不足による計画変更のリスクを回避
これらの対策を講じることで事務所選びでの失敗を避け、経営管理ビザ取得可能性を高めることができます。
まとめ：確実な経営管理ビザ取得のための事業所選び
ここまで、経営管理ビザの事業所要件について詳しく解説してきました。事業所選びは、経営管理ビザ取得の成否を左右する極めて重要な要素であることをご理解いただけたでしょうか。
重要ポイントの再確認
絶対に避けるべき選択肢:
-
バーチャルオフィス: 「一定の場所（一区画）を占めて行われていること」の要件を満たさず、不許可となります
-
条件を満たさない自宅兼事務所: 必須条件をすべて満たすのは実務上困難で、高い不許可リスクがあります
推奨される選択肢:
-
個室タイプのレンタルオフィス: 条件を満たせば確実に審査を通過できる、コストパフォーマンスの良い選択肢です
-
専用事務所: 最も確実で、将来的な事業拡大にも対応できる理想的な選択肢です
最後のアドバイス
事業所選びは、単にビザ取得のための条件を満たすだけでなく、その後の事業成功の基盤となる重要な決断です。初期費用を抑えたい気持ちは理解できますが、「安物買いの銭失い」にならないよう、長期的な視点で判断することが大切です。
もし事業所選びで迷ったり不安を感じたりした場合は決して一人で判断せず、必ず経営管理ビザに詳しい申請取次行政書士や専門家に相談してください。専門家のアドバイスを受けることでビザを取得し、その後の事業成功への道筋を描くことができます。
FAQ（よくある質問）
Q1. 事務所の広さに最低基準はありますか？
A1. 法的な最低基準は設けられていませんが、実際に事業活動を行える十分なスペースが必要です。重要なのは面積よりも、事業内容に適した設備と環境が整っていることです。
Q2. 居住用マンションを事務所として使えますか？
A2. 居住用マンションを事務所として使用することは、基本的には推奨されません。賃貸契約で事業用途が禁止されている場合が多く、管理規約でも商業利用が制限されていることがあります。どうしても使用したい場合は、貸主と管理組合の両方から書面での許可を得る必要があります。
Q3. 複数の事業者とシェアする事務所は可能ですか？
A3. 可能ですが、条件があります。重要なのは「明確な区分」があることです。壁やドアで他の事業者と完全に分離された独立したスペースがあり、それぞれが独自の看板や表札を設置できる環境であれば認められる可能性があります。ただし、フリーデスクのような共用スペースは認められません。
Q4. 事務所の契約期間はどの程度必要ですか？
A4. 契約期間はある程度以上の期間が推奨されます。これは事業の継続性を証明するためです。1年契約などでも認められる場合がありますが、自動更新条項があることが望ましいです。短期契約は事業の安定性に疑問を持たれる可能性があるため、避けることをお勧めします。
➡️ 経営管理ビザの事業規模要件について知りたい方はこちら：[経営管理ビザの事業規模要件ガイドを詳しく見る]
➡️ 経営管理ビザに学歴は不要？について知りたい方はこちら：[経営管理ビザに学歴は不要？『経営者』と『管理者』で異なる要件を徹底解説を詳しく見る]
➡️ 経営管理ビザの概要について知りたい方はこちら：[経営・管理ビザ取得の概要と重要ポイントを詳しく見る]
➡️ 行政書士かつみ法務事務所のビザ申請＋会社設立サポート詳細について知りたい方はこちら：[経営管理ビザ・会社設立【京都】を詳しく見る]
コメント