経営管理ビザ・会社設立【京都】｜専門家が完全サポート

京都をはじめとする関西でのビザ申請に特化！経営管理ビザでの高い実績！ ワンストップサービスで、あなたの挑戦を支えます。

経営管理ビザ・会社設立で、こんなお悩みはありませんか？

日本、特に歴史と文化の街・京都での起業は素晴らしい挑戦です。しかし、その過程では多くの複雑な手続きや不安が伴います。

• ✅ 事業計画書の書き方が分からず、不許可にならないか不安…

• ✅ 会社設立とビザ申請、何から手をつければいいか全く分からない…

• ✅ 日本語での複雑な手続きや、役所とのやり取りに自信がない…

• ✅ 海外在住だが、日本の銀行口座開設や事務所探しはどうすれば？

• ✅ 留学生から起業したいが、要件を満たせるか心配…

• ✅ 一度自分で申請して不許可になってしまい、途方に暮れている…

そのお悩み、京都のビザ申請を専門とする当事務所がすべて解決します！

京都ビザ申請相談室が選ばれる4つの理由

1. 会社設立からビザ取得まで「ワンストップ」で対応

経営管理ビザの取得には、まず基本的に法人を設立する必要があります（※）。当事務所は司法書士や税理士とも緊密に連携しているため、あなたはあちこちの事務所に相談する必要はありません。定款作成から法人登記、そしてビザ申請まで、すべてワンストップでお任せいただけます。あなたは最も重要な「事業の準備」に集中してください。

※ 個人事業では不可能というわけではありません。ただ、個人事業の場合かなりハードルは高くなります

2. 許可の鍵を握る「事業計画書」の作成を徹底サポート

経営管理ビザの審査で最も重視されるといえるのが、事業の安定性と継続性を示す「事業計画書」です。私たちは、あなたのビジネスプランを深く理解し、入国管理局の審査官が納得する、説得力のある事業計画書を一緒に作成します。金融機関からの融資にも対応できるレベルの計画書を目指します。

3. 「京都」ならではのビジネスに精通した専門家

当事務所は、「京都」という地域への深い理解があります。インバウンド向けのゲストハウスや飲食店、伝統産業を活かしたビジネス、ITスタートアップなど、京都特有の事業モデルに関する会社設立の実績が豊富です。あなたのビジネスが京都で成功するための最適なアドバイスを提供します（※）。

※ ただ、最近の審査の現状などからあまりおすすめとは言えない業種もあります。詳しくは無料相談でお話させていただきます。

4. 安心の「料金体系」

費用がいくらかかるか分からない、という不安を解消するため、事前に明確なお見積もりを提示します。お見積りにご納得いただけない場合はもちろんそれ以上の勧誘等はありません。さらに、当事務所のサービスには「無料再申請」が付いています。万が一、当事務所の判断ミスや手続きの不備によって不許可となった場合は、無料で再申請いたします。リスクなく、安心してご依頼ください。

ご相談から経営管理ビザ取得までの流れ

1. お問い合わせ・無料相談 まずはお電話かお問い合わせフォームからご連絡ください。あなたの状況やビジネスプランを丁寧にお伺いします。
2. ご契約・戦略策定 最適なプランと明確な費用をご提案します。ご契約後、ビザ取得に向けた具体的な事業計画の骨子を固めていきます。
3. 会社設立手続き 株式会社または合同会社の設立手続き（定款作成・認証、法人登記など）を代行します。
4. 事業所・資本金の準備サポート 京都でのオフィス探しのアドバイスや、500万円以上の資本金の送金・証明方法についても丁寧にサポートします。
5. 経営管理ビザ申請書類の作成・提出 入国管理局へ提出する全ての申請書類を、豊富な経験に基づき完璧に作成・提出します。
6. 審査・許可・事業スタート！ 審査中の追加資料要求にも迅速に対応。在留カードの受け取りまで、最後までしっかりフォローします。

➡️ 外国人の会社設立の要件緩和などについて知りたい方はこちら：[外国人の会社設立｜要件緩和！協力者の住所・資本金払込の新ルールや注意点を専門家が解説を詳しく見る]

経営管理ビザ・会社設立に関するよくあるご質問

Q. 留学生でも起業できますか？ はい、可能です。ただし、卒業後の在留資格変更には、会社設立や事業計画の準備を在学中から計画的に進める必要がありますし、現状社会人経験のない留学生からの経営管理ビザ取得にはかなり説得力のある事業説明が必要になります。当事務所では、留学生の起業もサポートしていますので、ぜひご相談ください。

Q. 資本金500万円の出所はどこまで証明が必要ですか？ ご自身の貯金、親からの贈与など、500万円をどのように形成したかを客観的な資料（銀行通帳のコピーなど）で証明する必要があります。この証明は非常に重要なポイントですので、私たちがしっかりとサポートします。

Q. バーチャルオフィスや自宅兼事務所でも大丈夫ですか？ 原則として、独立した事業所の確保が求められます。バーチャルオフィスや、住居と明確に区別できない自宅兼事務所では不許可のリスクが非常に高くなります。

サービス・料金のご案内

※上記は報酬額です。別途、登録免許税などの実費が必要です。事案の難易度により変動しますので、まずはお見積もりをご依頼ください。

あなたのビジネスプランを、私たちに聞かせてください

代表行政書士 勝見 功一 はじめまして。行政書士かつみ法務事務所代表の勝見です。京都での起業という大きな挑戦を、私たちが全力でサポートすることをお約束します。どんな些細なことでも構いません。あなたの夢や情熱を、まずはお気軽にお聞かせください。

また、具体的な経営管理ビザ申請の手続きや必要書類について知りたい方は、以下のページをご覧ください。

➡️ 経営管理ビザ申請の概要を知りたい方はこちら[経営・管理ビザ取得の概要と重要ポイントを詳しく見る]

経営管理ビザ申請の要である事業計画書について知りたい方は、以下のページをご覧ください。

➡️ 経営管理ビザ申請の事業計画書について知りたい方はこちら：[経営管理ビザのための事業計画書の書き方を詳しく見る]

当事務所の初回無料相談について知りたい方は、以下のページをご覧ください。

➡️ 行政書士かつみ法務事務所の初回無料相談について知りたい方はこちら：[ビザ申請手続き無料相談を詳しく見る]