経営管理ビザから永住権取得への完全ガイド｜要件と手続き

日本で事業を展開する外国人経営者にとって、永住権の取得は安定した事業継続のための重要なステップです。経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）から永住権を取得するためには、一般的なルートと高度人材としてのルートの2つの選択肢があります。本記事では2024年冬時点の最新情報に基づき、それぞれのルートにおける要件や手続きを詳しく解説します。永住権取得により、在留期間を気にすることなく事業に専念でき、さらに生活面での安定性も得られます。特に事業実績が好調で日本での長期的な経営基盤の確立を目指す方にとって、永住権取得は大きなメリットとなります。以下、経営管理ビザから永住権取得までの道のりを、実務的な観点から解説していきます。なお永住申請の概要についてはこちらをご覧ください。経営・管理ビザの概要についてはこちらをご覧ください。

経営管理ビザから永住権取得までの基本的な流れ

経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）とは

経営管理ビザは、日本において事業の経営・管理に従事する外国人に付与される在留資格です。出入国在留管理庁の定める要件として、以下が挙げられます：

• 事業規模要件：500万円以上の出資ないし常勤の従業員2名以上（日本人または永住者等）の雇用
• 施設要件：事業所の実体的な確保
• 経営者要件：経営・管理に従事する活動を行うこと
• 事業の継続性・安定性要件：事業内容の実現可能性および安定性・継続性

経営管理ビザの在留期間について：

• 初回の標準的な在留期間：1年
• 4ヶ月のビザを選択した場合：4ヶ月 （スタートアップビザ利用時の6ヶ月などもあります）
• 更新後：最長5年の在留期間あり（条件は厳しく難しい）

永住権（永住許可）の概要と取得メリット

永住権取得のメリットには以下があります：

• 在留期間の制限がなくなる
• 活動制限がなく、事業以外の活動も自由
• 在留資格変更手続きが不要
• 金融機関での融資や不動産取引が容易に

ただし、永住権は無条件で維持できるものではありません。法令順守や納税義務の履行が求められ、長期の海外滞在には再入国許可が必要です。

経営管理ビザから永住権への一般的な申請ルート

一般的な申請ルートでは、以下の基本要件を満たす必要があります：

高度人材ポイント制を活用する場合は、要件が緩和される可能性があります。詳細は後述します。

永住権申請の基本要件と経営管理ビザでの特徴

永住権申請に必要な在留期間と継続要件

経営管理ビザから永住権申請を行う場合の在留期間要件について、法務省の永住許可に関するガイドラインでは以下のように定められています：

ただし、配偶者が日本人・永住者・特別永住者の場合は、要件が緩和される場合があります。また継続性の判断において、短期の海外出張等は通算在留期間に含まれると考えられますが、どのくらいの期間であるかに注意が必要です。

事業経営における実績・継続性の証明

永住権申請時には、事業の安定性と継続性を証明する必要があります。これは永住権においては「独立生計要件」を満たす事が必要になりますが、経営管理ビザからの申請においては会社の経営状況がこれを左右すると思われるからです：

特に直近2年間の経営状況については重視される傾向と言え、債務超過状態ではかなり厳しい状況と言え、赤字が続いている場合も申請が困難になる可能性があります。

納税・社会保険加入状況の重要性

他の永住申請と同様に個人としての課税証明書・納税証明書や税務署の納税証明書はもちろん必要ですが、さらにコンプライアンスの観点から、会社の申告や納税状況、健康保険・厚生年金保険料の支払いも重要視されます：

未納や滞納がある場合は、申請前に必ず解消しておく必要があります。

経営管理ビザでの永住権申請に必要な書類と手続き

申請書類の詳細と準備方法

永住許可申請に必要な書類は、出入国在留管理庁が定める基準に基づき、以下のものが求められます：

海外から取得する書類を除きすべての書類は申請時から3ヶ月以内に発行されたものが必要です。

経営に関する証明書類の準備

事業実績を証明するために、以下の書類が必要となります：

申請手続きの具体的な流れ

申請手続きは以下の流れで進められます：

注意：申請から許可までの標準処理期間は6ヶ月程度ですが、案件によって前後する場合があります。申請中に在留期間が満了する場合は、別途在留期間更新許可申請が必要です。

高度人材として経営管理ビザから永住権を取得する方法

高度専門職ポイント制の概要

出入国在留管理庁の高度人材ポイント制を活用することで、通常の永住許可申請よりも短期間での申請が可能となります。

「経営・管理活動」にのみ該当する加算項目などもあり、計算する上で注意が必要です。詳細は出入国在留管理庁の高度人材ポイント計算表を確認し、不明点は出入国在留管理庁などに確認するようにしましょう。

経営者としての高度人材要件

経営管理ビザ保持者が高度人材として認定される際の特徴的な評価ポイントとしては経営管理に関する専門職学位（MBA，MOT）を保有していることや、取締役などの地位に因っての加算がある事、年収での加算ポイントの多さなどに特徴があります。イノベーション促進支援措置を受けていることによる加算もあります。

早期永住許可申請の条件と特例

永住権申請における注意点と対策

申請が不許可となりやすいケース

事前確認すべきポイント

専門家への相談タイミング

経営管理ビザから永住権取得後の留意事項

永住権取得後の権利と義務

特に2024年の入管法改正によって永住権取り消し事由が追加され、故意による納税や初回保険料滞納による取り消しが可能となったことに注意が必要です。経営状況の悪化時には対応が必要となる可能性があります。

事業継続に関する注意点

再入国許可と海外滞在

海外渡航に関する重要な注意点は以下の通りです：

まとめ：経営管理ビザから永住権取得までのポイント

重要資料・参考リンク集