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日本での生活をより充実させるために、就労ビザを持つ外国人の方の中でもアルバイトについて検討している方もいるでしょう。しかし、就労ビザでのアルバイトには特定のルールがあり、違反するとビザの取り消しや罰則が科される可能性があります。本記事では、最新の情報を基に、就労ビザでのアルバイトの可否や注意点について詳しく解説し、就労ビザを持つ外国人がアルバイトを始めるための知識を提供します。
就労ビザを持つ外国人がアルバイトをするための条件や最新情報について正確な情報を知ることは重要です。また、雇用主にとっても外国人労働者を雇用する際には労働条件を適切に理解し、遵守することが求められます。
アルバイトを希望する外国人労働者やそれを雇用する企業にとって、正確な情報を入手し、適切な手続きを行うことが肝要となります。
就労ビザと在留資格は、外国人が日本で合法的に滞在し働くための重要な概念ですが、しばしば混同されることがあります。就労ビザは、特定の職業や活動のために日本に入国する際に必要な査証を指します。一方、在留資格は日本に滞在中の外国人に与えられる法的地位で、許可された活動の範囲を定めています。
就労ビザで入国し、就労できる在留資格で日本に在留している場合でも、在留資格で許可された範囲ではないアルバイトを行うためには特定の条件や手続きが必要です。以下では、就労ビザでアルバイトを行う際の条件や資格外活動許可の取得方法について詳しく説明します。
就労ビザを持つ外国人がアルバイトを行う場合、その可否は保有する在留資格や従事する活動の内容によって異なります。主に、資格外活動許可が必要な場合と不要な場合に分けられます。本章では、それぞれのケースについて詳細に解説し、就労ビザ保持者がアルバイトを行う際の法的要件や注意点を明確にします。これらの情報は、外国人労働者が日本の労働法規を遵守しつつ、適切にアルバイト活動を行うための重要な指針となります。
就労ビザを持つ外国人がアルバイトを行う場合、「資格外活動許可」が必要となることがあります。資格外活動許可が必要な場合は、主に本来の在留資格で認められた活動以外の就労を行う際に生じます。例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人が、その専門分野以外でアルバイトをする場合がこれに該当します。
例えば、エンジニアとしての就労ビザである技術人文国際知識業務ビザを持つ外国人がアルバイトとしてレストランで料理人として働く場合には、通常のエンジニアとしての業務範囲外であるため、資格外活動許可が必要となります。
資格外活動許可が不要な場合は、主に本来の在留資格の活動範囲内でアルバイトを行う際に該当します。例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人が、その専門分野内でパートタイムの仕事を行う場合がこれに当たります。
ここである程度詳しい方の場合、「在留資格は特定の会社と契約して取得しているのに、そこ以外でも働いて在留資格上問題ないの？」と言う疑問を持つ方もいるかもしれません。しかし高度人材のような所属先がポイント要件の一つとなっている在留資格以外は「どういう会社でどういう仕事を行うか」などが在留資格の判断として重要なのであり、その会社でないといけないという意味ではありません。
「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の在留資格を持つ外国人は、職種や就労時間の制限なくアルバイトを含む就労活動が可能です。これらの在留資格では、日本人とほぼ同等の就労の自由が認められているためです。
また、「業として行うものではない活動」などによる「臨時の報酬」についても資格外活動許可は不要です。これは要するに頼まれて講演したとか、何かを手伝ってあげたなどの業務としてではなく単発で行ったことに対するお礼で受け取った場合のことです。
ただし、資格外活動許可が不要な場合でも、アルバイトの内容が在留資格の活動範囲を逸脱しないよう注意が必要です。本業に差し支えるようなら問題になります。不明な点がある場合は、事前に入国管理局に確認することをお勧めします。
資格外活動許可は就労ビザで日本に滞在する外国人が在留資格範囲外のアルバイトや副業を行うために必要な許可です。この許可には包括許可と個別許可の2種類があり、留学生などの場合どちらも許可され得ますが、就労ビザで日本に滞在する外国人の場合は「本業」が存在しますので基本的に包括許可は許されず、アルバイト・副業先を定めた個別許可のみ可能です。
また、新型コロナウイルス感染拡大時に一部単純労働のアルバイトも認められましたが、基本的には単純労働のアルバイトはできないと考えておく方がよいでしょう。
不正アルバイトは、法律に違反する形で就労することを指し、深刻なリスクを伴います。外国人側は適切な手続きを経ずにアルバイトを行うと、最悪の場合、日本からの退去強制や在留資格の取消を受ける可能性があります。さらに、雇用者側も不正に外国人を雇用すれば不法就労助長罪などの法的制裁を受けることがあります。これには罰金や懲役が含まれ、法的制裁以外にも企業の信用失墜のおそれもあり、長期的に見て多大な損失を被る可能性があります。よって、アルバイトを考える際には、法を順守し適切な手続きを踏むことが必須です。
外国人が不正にアルバイトを行った場合、彼らが直面する罰則は非常に厳しいものです。最も重大な罰則は不法就労罪による在留資格の取消しからの退去強制であり、これにより一定期間（5年間）日本への入国が禁止される可能性があります。このような処分は、今後の留学や就労の機会に大きな支障をもたらすことになります。したがって、日本でのアルバイトを希望する場合は必ず法律を順守し、資格外活動許可の有無を確認することが重要です。
雇用者が外国人を不正に雇用した場合これもまた厳しい法的な罰則が待っています。まず、入国管理法違反の不法就労助長罪として、3年以下の懲役や300万円以下の罰金が科されることがあります。また、違法労働を行わせることにより、企業の社会的信用が大きく損なわれるリスクがあります。一度信頼を損ねた場合、それを回復するのは容易ではなく、長期的な事業運営にも大きな影響を与え得ます。さらに、責任者や経営陣が個人として刑事責任を問われ、懲役刑に処せられることも可能性としてあります。これらのリスクを避けるためには、雇用前に外国人労働者の在留資格を厳密に確認し、法令を遵守することが求められます。適正な手続きを行っていない場合、意図せず犯罪者となってしまう可能性もあるため（不法就労助長罪は故意かどうかを問わない）、注意が必要です。
日本での就労ビザを持つ外国人がアルバイトを行う際には、法律に従って適切な手続きを踏むことが不可欠です。不正アルバイトには、外国人側には在留資格の取消や強制退去といったリスクが、雇用者側には法の処罰や企業の信用失墜が伴います。それぞれが法を遵守し、事前に正確な資格確認を行うことで、これらのリスクを避けることが可能です。したがって、日本での就労を希望する外国人、さらには彼らを雇用したい企業は、法的な要件を満たし、安全かつ合法的に活動を行うことを目指すべきです。このためには、在留資格や資格外活動許可の詳細をよく理解し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが推奨されます。
行政書士かつみ法務事務所では各種就労ビザ申請のサポートを行っています。
当事務所のビザ申請サポートではビザ申請のサポートはもちろん、許可後の様々な疑問（家族滞在ビザによる子供・親族などの呼び寄せ、企業間の異動など）にも対応しています。
また、ビザ申請サポートは書類作成・収集に申請取次も行うフルサポートコース、書類作成のみのコースをご用意しております。
平日役所に行くのは難しい、あるいは全て専門家に依頼したいという方はフルサポートコースを、ある程度自分で準備して、必要なところだけサポートしてほしいという方は書類作成コースをご利用ください。オンライン申請のコースもあります。
また、土日祝・出張対応も可能な初回無料相談も行っておりますので是非ご利用ください。無料相談の詳細は、こちらをご覧ください
また、ビザ申請サポートの報酬額についてはこちらをご覧ください。
