配偶者ビザ取得の流れ・費用

配偶者ビザ取得の流れと費用について詳しく解説します。配偶者ビザは日本人や永住者の配偶者が日本に長期滞在するために必要な在留資格です。取得には複雑な手続きが必要ですが、以下の流れを把握することでスムーズに申請を進めることができます。

配偶者ビザ取得の主な流れは次の4つのステップから成り立っています。

1. 必要書類の収集及び作成
2. 管轄する入管へ申請
3. 入管による審査
4. 入管からの結果通知

これらの各ステップにおいて細心の注意を払いながら手続きを進めることが重要です。特に必要書類の準備には時間がかかることがあるため、余裕を持って取り組むことをおすすめします。

必要書類の収集及び作成

配偶者ビザ申請には準備が必要な書類がたくさんあります。入管の申請は書類審査（電話での確認などが行われることもあります）で基本的には書面から読み取れる内容での審査になりますので、書類の準備は万全を期して行う必要があります。

必要となる書類については配偶者ビザ取得に必要な資料で確認できますが、ケースによって求められる資料が異なる場合があります。入管から追加資料の提出を求められることも珍しくありません。配偶者ビザ取得の手続きをスムーズに進めるためには、追加提出の要請にも迅速に対応することが大切です。また、追加書類の準備に時間を要するため追加提出の期限に間に合わない恐れがある場合はその旨を入管に連絡しておきましょう。

書類には提出期限のあるものもあるため、準備の順序も重要です。有効期限の短めでかつ容易に取得できる書類（例：住民票の写し）は後回しにし、取得に時間のかかる書類（海外からの取り寄せ書類など）を優先的に準備するとよいでしょう。

配偶者ビザ取得の最も重要な書類の一つが質問書です。質問書の作成には時間がかかることが多いため、早めに着手することをおすすめします。質問書は配偶者ビザ申請の核となる書類であり、入管審査官が申請者の状況を理解する上で重要な役割を果たします。

また、配偶者ビザ取得の手続きにおいて書類の正確性は非常に重要です。不備や矛盾のある書類は、審査の遅延や不許可につながる可能性があります。そのためすべての書類を丁寧に作成し、提出前に再確認することが配偶者ビザ取得の成功につながります。

管轄する入管へ申請

書類の準備が整ったら管轄する入国管理局に申請を行います。
京都を含む近畿地方は大阪入国管理局の管轄であり、例えば京都に居住予定の方は大阪入国管理局本局と京都出張所に申請することができます。

管轄のない入管には申請を行うことはできませんので、どこの管轄であるかはちゃんと確認するようにしましょう。

入管による審査

入管に申請が受理されたら審査の進捗を待つことになります。

審査期間の目安は以下の通りですが、実際の審査期間は申請内容や入管の混雑状況によって大きく左右されます

• 在留資格認定証明書交付申請は1ヵ月～3ヵ月
• 在留資格変更許可申請は2週間～1ヵ月
• 在留期間更新許可申請は2週間～1ヵ月

と言われていますが、実際にどのくらい審査期間がかかるかは申請の内容や申請時の入管の混み具合などによって左右されるため、一概には言えない状況です。
通常ならばもう少し早く結果が出そうな申請でも、入管の混雑する時期だと結構期間がかかることも珍しくありません。そのため、配偶者ビザ取得を計画する際は余裕を持ったスケジュールを立てることが重要です。

また、審査中に追加書類の提出を求められた場合、迅速に対応することで審査の遅延を最小限に抑えられます。配偶者ビザ取得の流れをスムーズに進めるためにも、入管からの連絡には注意を払い、速やかに対応することが大切です。

入管からの結果通知

入管の審査が完了すれば結果が通知されます。

上記の通り審査期間は結構長期にわたります。結果については許可が下りた場合は
在留資格認定証明書交付申請の場合は書留で在留資格認定証明書が届きます。
在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合は新しい在留カードを取りに来るように通知するはがきが届きます。

不許可の場合は不許可の通知が届きます。不許可になった場合は不許可理由を入管に聞きに行くことはできます（通知書には理由が詳しく書いていない）。
不許可の場合再申請を行うかどうか検討することになります。再申請までの期間などは特に定められていないため、すぐに再申請することも可能ですが、再申請時は前回よりもハードルは高いと考えておく方がいいと思われます。

申請から許可・在留カード発行までの期間目安

配偶者ビザ申請にかかる費用

配偶者ビザの取得には、さまざまな費用が発生します。主な費用は行政手数料、必要書類の取得費用、そして行政書士などの専門家に依頼する場合の報酬です。これらの費用を事前に把握し、予算を立てておくことが重要です。

配偶者ビザ申請の費用は、申請の種類や状況によって異なります。例えば、在留資格認定証明書交付申請（新規来日）の場合は申請自体に費用はかかりませんが、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請では許可時に行政手数料が必要となります。

また、配偶者ビザ取得の流れに沿って、必要書類の準備にかかる費用も考慮する必要があります。戸籍謄本や住民票の取得、海外からの書類取り寄せなどにも費用がかかります。さらに、写真撮影や書類の翻訳、証明書の取得なども必要に応じて費用が発生します。

なお、2025年4月1日から行政手数料が改定されることが決まっています。配偶者ビザ申請の計画を立てる際は、この料金改定も考慮に入れておくことをお勧めします。

以上のように、配偶者ビザの申請にかかる費用は複数の要素から構成されています。申請前に全体の費用を把握し、準備することで、スムーズな配偶者ビザ取得の流れを実現できるでしょう。

1.2025年4月1日施行 最新・行政手数料

2025年に大幅値上げされ、新申請では下記料金になります。
「必ず収入印紙」で支払い、現金納付は不可です。オンライン申請だけ少し安価です。

• 収入印紙は窓口や取扱い店舗で購入可。金額不足や貼り忘れに注意してください。

• 2025年3月31日までの申請・許可分は旧料金が適用されます。

2. 書類取得等の実費

• 書類収集時の交通費や郵送料も計画に入れると安心です。

3. 行政書士等専門家報酬（目安）

※事務所や地域により違いがあるので必ず事前相談・見積もりを。

当事務所にご依頼いただいた場合の報酬は
申請取次ありで　110,000円～
申請取次なしで　80,000円～
になります。当事務所では無料相談を行っておりますのでまずは無料相談にお気軽にお申し込みください。

よくある質問（FAQ）

Q. 申請から許可までどのくらいかかりますか？

A. 配偶者ビザの申請から許可までの期間は、通常のケースで概ね1～2ヶ月程度です。ただし、入管の混雑状況や追加資料の提出が必要になった場合などは、4ヶ月前後かかることもあります。配偶者ビザ取得の流れを考慮し、余裕を持って準備を始めることをおすすめします。

Q. 京都で申請する場合、管轄はどこですか？

A. 京都を含む近畿地方は大阪入国管理局の管轄であり、例えば京都に居住予定の方は大阪入国管理局本局と京都出張所、舞鶴港出張所に申請することができます。そのため通常は京都に居住している方の多くは京都出張所に申請することになります。ただし、オンライン申請の場合は大阪入国管理局本局のみの管轄となり、審査期間や結果通知なども大阪本局からの案内・指示となることには注意が必要です。

Q. 配偶者ビザの申請に必要な書類は何ですか？

A. 配偶者ビザ申請に必要な主な書類には、パスポート、写真、在留資格認定証明書交付申請書、本国の婚姻関係を証明する文書、日本人配偶者の戸籍謄本、質問書、身元保証書などがあります。ただし、個々の状況により追加書類が必要になる場合もあります。

Q. 許可後の在留カード受け取り時、どのくらい手数料がかかりますか？

A. 2025年4月以降、窓口で受け取る場合は収入印紙6,000円、オンライン申請で許可の場合は5,500円（いずれも在留資格変更・更新）です。

関連ページ・内部リンク

• 配偶者ビザ取得の必要書類・資料ガイド

• 質問書・理由書の書き方（審査官が見るポイント）

• 不許可になるケースと再申請の流れ

専門家からのアドバイス

想像以上に多い書類、申請は長い審査期間…余裕を持って計画的に準備しましょう。書類完成後も“第三者の目”で確認するひと手間が許可率UPのコツ。わからないことは無料相談を気軽にご利用ください。

このガイドがあなたの配偶者ビザ申請をスムーズにし、安心して新生活のスタートを切る一助となれば幸いです。