行政書士かつみ法務事務所
075-441-3307

平日 9:00~17:00(土日祝対応あり)

メールは365日24時間受付  無料相談は土日祝対応

京都ビザ申請相談室
余白

【永住権】配偶者の永住許可申請の条件と取得方法

配偶者ビザから永住権の取得を検討されている方にとって、どのような条件を満たせば申請できるのか、具体的な要件は気になるところです。2024年現在、日本人・永住者の配偶者の方は、一般の永住許可申請と比べて要件が大幅に緩和されています。

特に在留期間の要件については、通常必要な10年以上の在留期間が、実態を伴う婚姻生活3年以上と日本での1年以上の在留で満たすことができます。本記事では、配偶者ビザから永住権を取得するための具体的な条件と申請方法について、最新の制度に基づいて解説します。また、配偶者ビザ申請の概要についてはこちらを、永住権、永住ビザの特徴についてはこちらをご覧ください。

配偶者の永住権申請に必要な基本条件

永住権申請には、一般的な要件と配偶者特有の要件があります。基本となる要件は、素行が善良であること独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること、そして永住が日本国の利益に合することの3点です。配偶者の場合、特に在留期間の要件が大きく緩和され、実態を伴う婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留していることが求められます。

在留期間の要件と計算方法

在留期間の計算において重要なポイントは以下の通りです:

必要な期間:
- 婚姻生活:3年以上の継続
- 日本での在留:1年以上の継続
注意点:

- 婚姻期間は海外での期間も含む
- 日本での在留は引き続きの期間であること
- 実態を伴う婚姻生活であることが必須
- 最長の在留期間で在留していること(当面は3年でOK)
重要:形式的な婚姻関係だけでなく、実質的な婚姻生活を営んでいることが求められます。ただし、在留資格自体が日本人(永住者)の配偶者である必要はなく、配偶者の身分の方であれば在留資格が就労系などであっても問題ありません。ただしその場合、必要な書類は就労系のものになる(量が多くなる)事には注意が必要です。

素行要件と生計維持要件

永住許可申請では、以下の基本要件を満たす必要があります:

基本的な要件:
- 素行が善良であること
- 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
- 日本国の利益に合すること

独立生計要件の判断基準

独立生計要件は、以下のように判断されます:

独立生計要件の基本的な考え方:
- 申請人自身が具備している必要はなく、申請人が配偶者とともに構成する世帯単位で判断
- 日本人と同程度の生活水準を維持できる資産又は技能を有すること
- 生活保護を受けることなく生活できること
具体的な判断要素:
- 継続的な収入を得る技能の有無
- 安定した職業への就労状況
- 納税義務の履行状況
- 社会保険への加入状況
- 預貯金等の資産状況
以下の場合は要注意:
- 生活保護を受給している場合
- 非課税の収入のみで生計を維持している場合
- 扶養家族が増える場合は、それに応じた収入増加が必要

重要な補足事項

配偶者の永住許可申請には、一般の永住許可申請とは異なる重要な特徴があります:

配偶者の場合の特徴:
- 申請人自身が具備している必要はなく、申請人が配偶者とともに構成する世帯単位で判断
- 世帯として日本人と同程度の生活水準を維持できれば可
- 申請人本人が無収入でも、配偶者に十分な収入があれば可能
一般永住許可申請の場合(配偶者以外):
- 申請人本人の収入が年収300万円程度必要
- 扶養家族がいる場合は更に加算が必要
- 申請人本人の収入や資産で判断
世帯構成による収入基準の違い:
- 単身の場合:年収300万円程度
- 配偶者を扶養:年収360万円程度
- 配偶者と子1人を扶養:年収420万円程度
- 以降、扶養家族1人につき60万円程度の加算
審査期間の違い:
- 配偶者の場合:直近3年分の収入を審査
- 一般の場合:直近5年分の収入を審査
重要:上で述べたように配偶者の身分を持つ方でも在留資格が配偶者のものではない場合は、一般の場合の直近5年分の書類が必要になります。

日本語能力と社会適応性の基準

帰化申請と異なり、永住許可申請において日本語能力は法定の要件とはなっていません。しかし日本社会への適応度を示す指標の一つとはいえるので、ある程度できるに越したことはありません:

望ましい日本語能力の程度(要件ではない):
- 日常会話が問題なくできるレベル
- 基本的な生活場面で支障がないレベル
- 市区町村等での手続きが自力で可能なレベル
社会適応性の評価ポイント:
- 地域社会との関わり
- 日本の生活習慣への理解
- 公的義務の履行状況
- 安定した生活基盤の形成
重要:日本語能力は要件ではありませんが、高度人材からの永住権申請の場合はN1等の資格保有がポイント加算の対象となります。また、将来的に帰化申請を考えている場合は、高い日本語能力が求められます。
クリックで電話できます。ご相談はこちらから無料相談電話番号

永住権申請の具体的な手続き

永住許可申請の手続きは必要書類の準備から始まります。申請者の状況に応じて提出書類が異なるため、事前に十分な確認と準備が必要です。特に配偶者の場合は婚姻関係を証明する書類や、経済的基盤を示す資料の準備が重要となります。

過去の滞在期間中の所得証明方法

在留期間中の所得を適切に証明することは、永住許可申請の重要なポイントです:

所得証明に必要な書類:
- 課税証明書・納税証明書(過去3年分)
- 源泉徴収票
- 確定申告書の控え(該当する場合)
- 給与明細書(直近数ヶ月分)
証明書取得のポイント:
- 住所地の市区町村で取得
- 発行から3ヶ月以内のものを用意
- 所得金額と納税状況の両方が記載されたもの
- マイナンバーの記載がないもの
配偶者の場合の特例: 世帯としての収入を証明する場合は、配偶者の収入証明も含めて提出することで、より安定した経済基盤を示すことができます。

永住権申請の具体的な手続き

永住許可申請の手続きは、必要書類の準備から始まります。書類の種類や提出方法を正確に理解し、漏れのない準備が重要です。特に、配偶者の場合は婚姻関係を証明する書類や、経済的基盤を示す資料の準備が必要となります。

申請前の確認と準備のポイント

永住許可申請の成功率を高めるため、以下のポイントを事前に確認・準備することが重要です:

申請前の確認事項:
- 在留期間の計算が正確か
- 出国歴に3ヶ月以上の空白期間がないか
- 税金や社会保険料の納付に滞りがないか
- 交通違反等の法令違反歴がないか
準備すべき書類:
- 在留カードとパスポート
- 住民票(世帯全員分)
- 納税証明書と課税証明書
- 在職証明書や収入を証明する書類
- 社会保険料の納付証明
- 預金通帳のコピーなど資産状況を示す書類
注意: 書類の有効期限は通常3ヶ月以内とされています。計画的に準備を進め、期限切れに注意しましょう。

申請書類の作成と提出方法

永住許可申請書類は、正確な作成と適切な提出が重要です:

申請書類作成のポイント:
- 記載内容に矛盾や不自然さがないこと
- 日本語で明確に記載すること
- 必要事項の漏れがないこと
- 提出期限に余裕をもって準備すること
提出時の注意点:
- 原本と写しを1部ずつ用意
- 書類の有効期限を確認(通常3ヶ月以内)
- マイナンバーの記載がある書類は省略したものを提出
- 外国語の書類には日本語訳を添付
申請のコツ:
- 提出前に書類一式のコピーを保管
- 追加書類の要請には速やかに対応すること
- 申請書類は居住地を管轄する地方出入国在留管理局に提出
注意: 追加書類提出の指示があると、それだけ審査に時間がかかることになります。追加書類提出の指示をゼロにすることはできませんが、可能性がありそうと考えるところはなるべく理由書に記載してあらかじめ書類を添付しておくようにしましょう。

永住権取得のための事前対策

永住許可を得るためには、申請前からの計画的な準備が重要です。特に経済基盤の安定性や社会保険料の納付状況など、日々の生活における実績作りが審査に大きく影響します。

日本語学習と社会参加の方法

日本語能力は永住許可の法定要件ではありませんが、日本社会への適応度を示す内容と言えますし、何よりこれから日本で生活していく上でできるに越したことはありません:

日本語学習の方法:
- 日本語学校や地域の日本語教室への通学
- オンライン学習ツールの活用
- 職場での日本語研修への参加
社会参加の具体例:
- 町内会やPTA活動への参加
- 地域のボランティア活動
- 文化交流イベントへの参加

経済基盤の安定化対策

経済的な安定性は審査の重要なポイントとなります:

経済基盤強化のポイント:
- 安定した就労実績の積み重ね
- 適切な納税と社会保険料の納付
- 預貯金や資産形成への取り組み
- 生活費支出の適切な管理
注意点:
- 転職は慎重に検討する
- 収入の急激な変動を避ける
- 税金の未納や滞納を絶対に避ける

身元保証人の選び方と注意点

身元保証人は永住許可申請において重要な役割を果たします:

身元保証人の条件:
- 日本国籍を有する者または永住者
- 独立した生計を営んでいる者
- 申請人との関係を説明できる者
身元保証人に必要な書類:
- 身分証のコピー(運転免許証、パスポート、保険証など)のみ
注意点:2022年6月の改定以降、身元保証人の提出書類が身分証のコピーのみと大幅に緩和されました。…が配偶者ビザからの永住申請の場合、基本的に日本人ないし永住者配偶者が身元保証人となるので、結局は収入証明などを出さなくてはならないことに変化はないとも言えます。

永住権申請の具体的な手続き

永住許可申請の手続きは、必要書類の準備から始まり、申請、審査を経て許可までの流れとなります。標準審査期間は4ヶ月程度とされていますが、実際の審査期間は半年から1年といったところです。2024年は入管がかなり混雑しているため、従来よりも時間がかかると考えた方が良いと思われます。

申請前の準備と確認事項

申請前の準備は申請の成否を左右する重要なステップです:

事前確認事項:
- 在留期間の確認
- 必要書類の確認と収集
- 各種証明書の有効期限確認
- 経費支弁能力の証明準備
書類準備のポイント:
- 発行から3ヶ月以内の証明書類を用意
- マイナンバーの記載がない書類を取得
- 外国語の書類には日本語訳を添付
- 原本とコピーの両方を準備

申請後の審査期間と結果通知

永住許可申請の審査期間と結果通知について説明します:

現在の審査期間の目安:
- 東京入国管理局:1年を超える可能性
- 地方の入国管理局:東京よりやや短い傾向と思われます
結果通知の種類:
- 許可の場合:ハガキでの通知
- 不許可の場合:簡易書留での通知
審査中の注意点:
- 在留期限が近づいた場合は更新申請が必要
- 住所変更等があった場合は届出が必要
- 追加資料の要請には速やかに対応

永住権取得後の各種手続き

永住許可を受けた後、以下の手続きが必要となります:

必要な手続き:
- 在留カードの切り替え
- 住所地の市区町村での手続き
- 社会保険等の資格変更手続き
注意点:
- 在留カードの有効期限管理
- 住所変更等があった場合の届出
- 再入国許可の取得(海外渡航時)
手続きのポイント:
- 許可通知を受けたら速やかに手続きを行う
- 必要書類を事前に確認
- 期限切れに注意

永住権取得後の注意点

永住権を取得した後も、以下の点に注意が必要です:

継続的な義務:
- 納税義務の履行
- 社会保険料の納付
- 法令遵守
- 住所変更等の届出
特に注意が必要な点:
- 長期の海外滞在は事前相談が推奨
- 犯罪歴等により在留資格が取り消される可能性
- 公的義務を怠らないこと

生活実態の記録と保管

永住許可申請に向けて、日常生活の実態を示す資料を計画的に収集・保管することが重要です:

保管すべき重要書類:
- 在留カード、パスポート
- 住民票、戸籍関係書類
- 税金・社会保険の納付記録
- 給与明細書、源泉徴収票
- 預金通帳のコピー
生活実態を示す資料:
- 公共料金の支払い記録
- 賃貸契約書や家賃支払い記録
- 社会活動への参加記録
- 日本語学習の記録
保管のポイント:
- 書類は種類ごとに整理
- 発行日から3ヶ月以内の証明書類は別管理
- 重要書類は複数部コピーを保管
- デジタルデータとしても保存

永住権申請で注意すべきポイント

永住許可申請では、申請のタイミングや準備の進め方が重要です。特に、配偶者の場合は婚姻関係の実態と経済的基盤の安定性が重視されます。

専門家への相談が推奨されるケース

永住許可申請は複雑な手続きであり、以下のような場合は専門家への相談が推奨されます:

相談が推奨されるケース:
- 在留歴の計算が複雑な場合
- 転職や収入の変動がある場合
- 家族構成に変更がある場合
- 過去に法令違反歴がある場合

複雑なケースの判断基準

以下のような場合は、特に専門家への相談が推奨されます:

専門家相談が特に推奨されるケース:
- 長期の海外在住後の申請
- 無職期間が長い場合
- 収入基準を満たさない場合
- 複数回の転職歴がある場合
注意点: これらのケースでは、追加の説明や書類が必要となる可能性が高く、専門家のアドバイスが申請の成功率を高めます。

信頼できる専門家の選び方

適切な専門家選びのポイントは以下の通りです:

選定の基準:
- 永住許可申請の豊富な実績
- 国際結婚に関する専門知識
- 料金体系の明確さ

永住許可申請は複雑な手続きであり、特に複雑なケースでは専門家のサポートを受けることでより適切な申請書類の作成が可能となります。ただし、専門家選びの際は、十分な実績と信頼性を確認することが重要です。

この記事の書き手は申請取次行政書士勝見功一
ビザの各種手続き、ご相談ください
  • ビザの各種手続き、ご相談ください
  • お電話は075-441-3307
  • メールフォームはこちら

このページの先頭に戻る