平日 9:00～17:00（土日祝対応あり）
メールは365日24時間受付 無料相談は土日祝対応
平日 9:00～17:00（土日祝対応あり）
メールは365日24時間受付 無料相談は土日祝対応
永住者の配偶者ビザは、日本で永住資格を持つ方と結婚した外国籍配偶者のための在留資格であり、法務省が定める厳格な基準・運用方針を根拠に審査・発給されます。本ガイドは、2025年時点の最新法令・通達・運用実績を基礎に、ユーザー目線・専門家目線の両方から配偶者自身・申請予定者・実務担当者を支える【最も信頼できる情報源】として構成しています。
調べたい項目をすぐ見つけられるように目次・章間リンクを徹底し、用語の定義や必要書類・FAQは根拠となる公式資料へ直結。わかりやすい図解や申請フロー、実例、注意事項、コラムまで網羅し、はじめての方も、専門家も、常に最新情報が手に入る工夫をしています。
「永住者の配偶者等」ビザは、日本で「永住者」または「特別永住者」の在留資格を持つ方の配偶者や、日本で出生し在留する実子に与えられる身分系在留資格です。 同じ「身分に基づく在留資格」でも、定住者とは対象や審査ポイントが一部異なります。 本ページは法務省・出入国在留管理庁公式に沿って、用語・根拠・最新運用まで徹底解説します。
| 比較項目 | 永住者の配偶者等 | 日本人の配偶者等 | 定住者（配偶者類型） |
|---|---|---|---|
| 対象配偶者 | 永住者・特別永住者 | 日本人 | 日系・離婚等その他 |
| 配偶者以外の対象 | あり（実子） | あり（実子） | なし（※） |
| 申請で重視事項 | 結婚の真実性 生活実態 公的義務の履行（※） 経済的安定性（※） | 結婚の真実性 生活実態 | 在留歴・扶養・特定事由 |
| 必要書類 | 永住者・配偶者双方の国籍国の婚姻証明書等 | 戸籍謄本・国籍国の婚姻証明書等 | 個別要件毎 |
| 永住申請への特例 | 対象（婚姻3年＋日本滞在1年等） | 対象（同左） | 対象（5年） |
※定住者はやや特殊な在留資格であり、別に確認していただくことをおすすめします。上記はあくまでも「定住者の配偶者等」といったような定住者の配偶者を直接対象とする身分系ビザはないこと、定住者の子（未成年・未婚・扶養を受ける者）」については定住者の在留資格が認められるということのみです。 また、基本的には日本人の配偶者と審査は変わらないが、公的義務の履行や経済的安定性についてやや厳しく見られるという意見もあります。 誤認申請を防ぐため、法定根拠に基づき自分に最も適した申請種類を必ず事前確認しましょう。 →詳細は入管法別表第二、法務省公式リストを必ず参照してください。
申請の種類は以下3種類です：
認定証明書交付申請（COE） 海外から新規呼び寄せの場合。入国管理局でCOE申請 → 海外日本大使館・領事館で査証申請 → 日本入国。
資格変更申請 既に他の在留資格（例: 留学・技能等）で日本滞在中の方が「永住者の配偶者等」に変更する場合。
更新申請 現在のビザ期限が迫った場合の在留継続申請。全て地方出入国在留管理局が窓口です（居住地が管轄）。
申請種別ごとに書類が異なるため、必ず公式リストを最新情報で確認してください。
認定証明書交付申請（COE）の主な例：
世帯全員の記載のある永住者の住民票
婚姻証明書（永住者・配偶者双方）
申請人・配偶者双方のパスポートコピー
住居証明（賃貸契約や持ち家の場合は登記事項証明書など）
収入証明直近2年分（住民税課税証明書、納税証明書等）
身元保証書
交際経緯・質問書
不備が多い例：
必要な事項の全て記載された住民票の写しを用意していない
翻訳の不備
収入・納税関連書類の不足
→公式提出書類のチェックシート
審査基準は「婚姻の真実性」「生計の安定」を中心に多面的かつ慎重に行われます。日本人の配偶者と比較してより経済的安定性などについて厳しいとする見解もあります。
2025年時点の標準審査期間：
認定証明書交付申請（COE）: 約2〜3か月
変更申請: 約40〜55日
更新申請: 約1か月弱
審査の重要ポイント：
偽装結婚防止（交際・婚姻経緯の客観資料）
経済的基盤（世帯全体収入、住居の安定）
納税・年金・健康保険等の公的義務を適切に履行していることが望ましいのは当然
主な不許可理由：
婚姻や交際経緯の不自然さ
収入/生活基盤の不安定
別居・虚偽申告の疑い
証明資料・写真の不足
追加資料の提出指示があった場合は速やかに論理的な根拠資料を準備し提出しましょう。 再申請は十分な状況改善・分析がなければ最初の申請時よりは厳しくなる傾向もあると言われます。専門家（行政書士等）への速やかな相談が推奨されます。
申請では原則「安定した世帯収入」と「継続的な住居・生活体制」が求められます。 子どもとの同時申請がある場合は、状況説明・扶養可能である証明書類添付の必要あり。 生活困難や生活保護受給懸念時は、事前に担当窓口や行政書士相談を行うようにしましょう。
更新時の正当事由（病気・仕事等）による別居は、その内容を詳細に説明できれば許可可能性が残ります。 離婚時は在留資格変更（定住者等）の可能性があるのは日本人の配偶者と同様です。
在留資格認定証明書交付申請時は中国・フィリピン・ベトナム等は、結核スクリーニング関連のその他追加資料が必要な場合があります。 公式FAQや案内のチェックを怠らないようにしましょう。
2025年10月時点、永住者の配偶者等ビザ自体を直接対象とする大きな法改正はありませんが、入管全体の運用方針（審査の厳格化、経営管理ビザ等）は常に変化しています。 大きな法改正がなくとも、内部運用の変更や追加資料の指示が頻繁にあるため、必ず公式サイト・最新通達情報をチェックしましょう。
Q：どれくらいで許可されますか？ A：COE（海外呼び寄せ）は2〜3か月。国内変更は40〜55日程度とされていますが、2024年あたりから申請数の増加から認定証明書交付申請は長くなる印象であり、特に東京や大阪などではかなり長い例も少なくありません。認定証明書交付申請の場合、かなり早めの準備も備えとしては必要かもしれません。
Q：追加資料として何が求められますか？ A：ケースによるので一概には言えませんが、交際経緯詳細、生活実態説明、収入・生活証明などが多いです。
Q：収入が不安定だと不許可？ A：預貯金があるなど生活に支障がない範囲であれば許可可能性あり。生活保護受給予定などの場合は事前に入管や専門家への相談を推奨。
Q：婚姻期間が短い・年齢差がある場合は？ A：交際や結婚の真実性が客観資料で十分説明できれば可能性はあります。詳しくは下のリンクから。
Q：将来的に永住申請は可能ですか？ A：「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」は婚姻3年＋日本滞在1年以上の特例有り。
配偶者ビザ申請で交際歴が短い場合のより詳細な解説
配偶者ビザ申請で年齢差が大きい場合のより詳細な解説
配偶者ビザ申請の納税証明書がない場合の対処法の解説
配偶者ビザ申請の専門家、行政書士かつみ法務事務所があなたの日本での新生活をサポートいたします。
配偶者ビザの申請は意外な落とし穴が多数潜んでいます。当事務所の経験豊富な行政書士が申請書類の作成から許可後の永住権取得や帰化に関するアドバイスまで、包括的なサポートを提供いたします。
お客様のニーズに合わせて書類作成から申請取次まで全てを代行するフルサポートコースと、書類作成のみのコースをご用意しております。日本の配偶者ビザ申請に精通した専門家がお客様の状況に応じた最適なプランをご提案いたします。もちろんどちらのプランもオンライン申請に対応しておりますので、ご安心ください。
書類作成から申請取次まで全てを代行する安心の完全サポート。平日にお時間の取れない方に最適です。
必要な部分のみのサポートを受けられる経済的なプラン。ある程度ご自身で準備したい方におすすめです。
土日祝日や出張での対応も可能な初回無料相談を実施しています。配偶者ビザの条件や申請手続きについて専門家が丁寧にご説明いたします。無料相談の詳細は、こちらをご覧ください
また、ビザ申請サポートの報酬額についてはこちらをご覧ください。
あなたの日本での新生活の第一歩を行政書士かつみ法務事務所が全力でサポートいたします。まずは無料相談でご要望やご不安な点をお聞かせください。
➡️ 行政書士かつみ法務事務所の配偶者ビザ申請サポート詳細について知りたい方はこちら：[配偶者ビザ申請（国際結婚）【京都】を詳しく見る]
