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このページは【法務省公式の根拠・通達、現場運用実績】に基づき、2025年最新版の配偶者ビザQ&Aを専門的かつ分かりやすくまとめています。審査期間・必要書類・不許可理由・最新制度（結核スクリーニング、オンライン申請等）も、行政書士実務と公式資料のファクトだけを厳選。申請・手続きの不安を解消できるよう全Q&A形式＋根拠リンク付きで解説。最新制度改正や運用変化にも確実に対応しています。
Q：配偶者ビザとは何ですか？
A：法務省「日本人の配偶者等」【入管法別表第二】に定められた在留資格です。主に日本人配偶者・永住者との婚姻により日本での生活基盤を築くための資格です。
Q：どんな申請パターンがありますか？
A：
認定証明書交付申請（海外在住者の呼び寄せ／COE申請）
変更許可申請（既存在留資格→配偶者ビザへ切替）
更新許可申請（現在の配偶者ビザ期限延長）
Q：配偶者ビザの審査期間は？
A：
認定証明書交付申請（COE）：約70日（法務省公式平均＋現場実感値）
変更許可申請：約43〜45日
更新申請：約30〜36日 ※追加資料・審査官の照会対応などで前後する場合があります。エリア（東京・大阪等）や申請者の事情、申請時期により差が出る場合もあります。2024年度からは特に混雑している入国管理局について認定証明書交付申請の審査に時間ががかかっている状況が報告されており、東京などで認定証明書交付申請を行う場合はそれを踏まえた申請を行う必要があります。法務省在留審査処理期間
Q：認定申請が変更申請より長いのはなぜ？
A：
日本在住者と違い、海外在住者については身元・婚姻事実をゼロから確認する必要があるため。結核スクリーニング（2025年～）などの制度追加の影響もあり。
更新申請や変更許可申請などすでに日本に在住しており、在留期限のある申請を優先する必要がある事から混んでいる都市部の入国管理局では最近の申請増加の傾向もあり、認定証明書交付申請が遅れることが多いです。
Q：認定申請でも早く許可される事例は？
A：書類・証明の完全提出、疑義ゼロ、現地機関対応が早い場合（要するに混んでいない）には1ヶ月台で許可されることもあります。
Q：変更申請でも長期化するのはどんなケース？
A：婚姻の真正や継続実体の不明など、基本的な要件部分の説明及び証明の資料不足時に追加提出通知や説明要請で遅くなることがあります。
Q：申請で求められる最新必要書類は？
A：申請類型ごとに変わりますが、
婚姻証明書（英語以外和訳必須）
住民票・同居証明
収入証明（課税／納税証明書等。夫婦で移住する場合は他の資料で代替）
質問書（最重要書類）、交際・婚姻等の質問書に記載しきれない部分の説明書（理由書）
結核非発病証明書（2025年新制度／指定国のみ）
Q：よくある不備や追加資料要請は？
A：証明写真不足、交際経緯の曖昧、翻訳証明不備が主要原因。追加資料指示時は速やかな提出と丁寧な説明が審査短縮の鍵。
➡️ 配偶者ビザ取得の必要書類・資料詳細についてはこちら：[配偶者ビザ取得の必要書類・資料ガイド]
Q：主な不許可理由は？
A：
婚姻／交際経緯が不自然・説明不足
収入要件未達・生活困難な場合
書類不備・虚偽申告
別居・長期未同居（更新時。理由があれば別）
Q：一度不許可後の再申請で重要なことは？
A：不許可理由に的確に対応した追加資料（説明書・証明写真・生活設計補足等）が必須。前回理由と矛盾せず、公式根拠を基にした補強することが最重要です。
➡️ 配偶者ビザ更新の不許可事例と成功のコツについてはこちら：[配偶者ビザ更新の不許可事例と成功のコツ]
Q：婚姻期間が短い／年齢差が大きい場合は？
A：追加で交際証明や家族歴の資料・写真、関係性を丁寧に立証。
Q：住民票未登録・別居中の申請は？
A：正当理由なしなら不許可リスク高。事情説明・今後の同居についての理由書などを準備しましょう。
Q：DVや家庭不和の場合の資格変更は？
A：離婚後の「定住者」等への変更など。
Q：離婚時の配偶者ビザはどうなる？
A：離婚後直ちに取消などにはなりませんが、婚姻事由消失後は「定住者」等への変更や出国準備期間への切替が必要になります。
➡️ 配偶者ビザと交際期間についてはこちら：[配偶者ビザと交際期間｜短いと不利？申請の注意点と対策]
➡️ 配偶者ビザと年齢差についてはこちら：[配偶者ビザと年齢差｜不利になる？申請時の注意点と対策]
➡️離婚後の配偶者ビザと手続きについてはこちら：[離婚後の配偶者ビザと手続き]
Q：2025年結核スクリーニング制度の概要は？
A：フィリピン・ベトナム等対象国から中長期在留で来日する場合並びに特定活動告示第５３号及び第５４号（デジタルノマド及びその配偶者・子）に係る在留資格認定証明書交付申請において、「結核非発病証明書」の提出を求めるものです。ISA公式で必ず確認。
Q：オンライン申請の現状と注意点は？
A：2025年時点で永住などの一部を除きオンライン申請可能です。ただし管轄は通常と異なりある程度規模の大きな入管となる事には注意。電子資料は「容量・形式・不備」等に注意。困ったら管轄入管で直接相談し迅速解決しましょう。
Q：専門家相談すべきタイミングは？
A：不許可・追加資料請求・複雑案件（再婚・DV・転職・収入不安・疑義事案）は早期相談が安心。相談時は基礎書類一式（婚姻証明・経緯説明・収入証明・住民票等）を準備し、無料相談を利用すると良いでしょう。
Q：再申請で重要なポイントは？
A：前回不許可理由へのポイント対応＋追加の証明資料／生活設計の根拠化、資料間で矛盾しないことが重要。
Q：過去に不許可でも再申請できる？
A：前回不許可の理由となった部分をしっかり補強し、必要追加資料を新たに提出すれば許可の可能性はあります（虚偽記載など重大な違反行為があった場合は除きます）。
Q：同時に子供も申請可能？
A：定住ビザなどで同時／別申請可（日本人の実子あるいは外国人の連れ子かなどで在留資格は異なる可能性あり）。
Q：面接や電話調査は行われる？
A：配偶者ビザの審査で「面接（窓口での呼び出し面談）」はほぼありませんが、電話による事情照会は、重大な疑問がなくても事実確認で比較的頻繁に行われています。内容は簡易なヒアリングが中心で、特別なトラブル案件だけでなく定型的な申請でも行われる場合があります。
➡️ 【初めて配偶者ビザの許可が下りてまずは更新！という方へ】配偶者ビザ許可後の手続き・更新・生活についてはこちら：[配偶者ビザ許可後の手続き・更新・生活サポートガイドを詳しく見る]
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また、ビザ申請サポートの報酬額についてはこちらをご覧ください。
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➡️ 行政書士かつみ法務事務所の配偶者ビザ申請サポート詳細について知りたい方はこちら：[配偶者ビザ申請（国際結婚）【京都】を詳しく見る]
