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人文知識・国際業務（技人国）ビザを申請・更新・転職、あるいは派遣雇用での検討を進めるにあたり、「どのような書類が必要となるのか、具体的に把握したい」「職種や個別のケースによって必要書類が異なるのか、その違いを知りたい」といった疑問や不安を抱えていませんか。
本ページでは、2025年の最新の制度および実務運用に基づいて、初めて申請される方、企業のご担当者様、さらには家族帯同や過去に不許可となった経験があり再申請を検討されている方まで、どなたでも安心して参照できる「技術・人文知識・国際業務ビザ 必要書類チェックリスト」として安心して利用できる内容を網羅的に情報を整理してまとめています。
申請時のミスを防ぎ、不許可となるリスクを最小限に抑えたいとお考えの方のために、詳細な解説や、特定のケースにすぐアクセスできるジャンプリンクもご用意いたしました。このページをご覧いただければ、「迷ったときはここを確認すれば大丈夫」と確信していただける、信頼できる情報源となることを目指します。
「技術・人文知識・国際業務（技人国）」ビザの新規申請においては、申請者本人と招聘企業がそれぞれ準備すべき書類があります。以下に申請の基本となる必須書類と、申請者の学歴・職歴、そして雇用される職種によって追加される書類についてまとめました。
必須書類（共通）：
在留資格認定証明書交付申請書（最新様式）: 法務省入国管理局のウェブサイトからダウンロードし、正確に記入します。
顔写真（規定サイズ・背景指定）規定のサイズ（縦4cm×横3cm）、背景色（白）などの条件を満たすものが必要です。とはいえ最近はスマートフォンで撮影したものを印刷する方が多いです。
パスポート／在留カード（所持者のみ）: 現在有効なパスポートまたは、日本での在留資格を示す在留カードの提示が求められます。
雇用契約書／労働条件通知書: 申請者が日本で就労する条件（職務内容、賃金、労働時間など）を明記した、申請者と企業間の正式な契約書類です。
会社案内（パンフレットまたは会社サイト印刷）: 招聘企業の事業内容、規模、沿革などを把握するために必要です。ウェブサイトから印刷する場合は、主要なページを抜粋します。
業務内容説明書（学歴・経歴との関連性を明記）: 申請者が行う予定の業務内容を具体的に説明し、その業務が申請者の学歴や職歴とどのように関連しているかを明確に示す書類です。これが、申請資格の判断において非常に重要となります。
学歴系：
卒業証明書・成績証明書（国際業務／人文知識の場合も必須）: 「技術・人文知識・国際業務」ビザの申請においては、原則として、学士号以上の学歴または専門学校卒業等の学歴が求められます。
実務経験系：
職歴証明書: 申請者が申請する職種に関連する実務経験があることを証明する書類です。前職の在籍証明書、職務経歴書、退職証明書などが該当します。近年、職務内容との関連性をより厳格に審査する傾向にありますので、具体的な職務内容を詳細に記載することが重要です。
職種別追加：
IT/技術系：資格証明書（情報処理技術者試験などの合格証）、関連プロジェクトのポートフォリオなどを添付することで、技術力の高さをアピールできます。
通訳・翻訳：過去の通訳・翻訳案件の実績やプロジェクトリストを提出し、専門性を証明します。
営業・マーケ：担当した契約実績、顧客対応の履歴例などを提示することで、営業・マーケティング能力を具体的に示します。
注意事項：
提出を求められる必要書類は招へいする企業の規模等によって定められる「カテゴリー」によって一部省略されたり、追加資料が必要になったりする場合があります。カテゴリー1（大企業・上場）では一部省略OK、カテゴリー3・4（中小・個人・スタートアップ等）は追加資料必須
提出書類チェックシート（カテゴリー共通）（PDF : 115KB）
提出書類チェックシート（カテゴリー３・４のみ）（PDF : 485KB）
これらのチェックシートは、申請に必要な書類を漏れなく準備するための有効なツールとなります。技術・人文知識・国際業務ビザの申請は、専門性が高く、必要書類の確認が非常に重要です。
在留カード・パスポート
引き続き従事していることの証明（雇用契約書、給与明細、出勤記録）
業務内容や職種が変更になった場合は、変更説明書や新雇用契約
会社合併・会社名変更等があれば登記簿謄本追加
更新・転職の注意点は
[技術・人文知識・国際業務の更新・転職｜手続きと注意点を解説]へ
提出書類チェックシート（PDF : 145KB）
転職届提出（出入国在留管理局）
新規雇用契約書／派遣契約書（正規雇用/請負含む）: 転職先の会社との間で交わされた雇用契約書、または派遣契約書（請負契約を含む）の原本または写しが必要です。
前雇用関係の退職証明: 前の会社を退職したことを証明する書類も必要となります。これは、退職証明書などが該当します。
職務内容説明書（新職種ごとに記載）: 新しい職務内容について、具体的に記載した説明書が必要です。特に、技術・人文知識・国際業務 の在留資格の要件に合致する業務内容であることを明確に説明する必要があります。
業種・職種変更に伴う“適合性説明”資料
詳しくは： [技術・人文知識・国際業務の更新・転職｜手続きと注意点を解説]
「技術・人文知識・国際業務」ビザを持つ方が日本で家族と一緒に暮らすためには、「家族滞在ビザ」の申請が必要です。このビザを申請する際には、扶養者（ビザ取得者本人）と帯同する家族、双方の状況を証明する書類が求められます。技術・人文知識・国際業務ビザの必要書類チェックリストを作成する上で、家族帯同申請は重要な項目の一つです。
家族関係証明書類（戸籍謄本・婚姻証明／出生証明＋日本語訳）
扶養者（本人側）の収入証明（課税証明書・給与明細等）
家族のパスポート／ビザ申請書
住民票／転入予定住所証明
手続き詳細は： [家族滞在ビザで家族を日本に呼び寄せたい]
技術・人文知識・国際業務ビザの申請が不許可となった場合、再申請を検討する際には不許可理由を正確に把握し、それを解消するための資料を準備することが極めて重要です。技術・人文知識・国際業務ビザの不許可事例は多岐にわたりますが、特に多く見られるのは、学歴や職歴と申請する業務内容との関連性が不明確である場合、または企業の安定性や継続性に疑義が生じる場合です。
再申請にあたってはまず不許可通知を熟読し、その後入管に具体的な不許可理由を確認してください。その上で、必要となる追加書類は、不許可理由に応じて個別に異なります。
補足説明書／追加職歴証明／再発防止計画書
新たな雇用契約／職務適合性説明
企業担当者の経緯説明書
事例と対策は： [不許可時の再申請・救済コラム]
技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）の申請は、必要書類の確認が非常に重要です。技術・人文知識・国際業務ビザ 必要書類チェックリストを参考に、ご自身の状況に合わせた書類を漏れなく準備することが、申請をスムーズに進めるための鍵となります。新規申請、在留期間更新、転職、さらには家族帯同（家族滞在ビザ）といった様々なケースで必要となる書類は異なります。特に、招へい企業のカテゴリーによって提出書類が一部省略されたり、逆に中小企業やスタートアップ企業（カテゴリー3・4）では追加資料が必須となったりする点に注意が必要です。
法務省出入国在留管理庁の公式情報も参照しながら、確実な申請手続きを進めましょう。
出典：
就労ビザについて深く知りたい方は
➡️ [就労ビザの種類一覧【完全版】]
行政書士かつみ法務事務所では技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザ申請のサポートを行っています。
当事務所のビザ申請サポートではビザ申請代行（申請取次）のサポートはもちろん、許可後の様々な疑問（子供・親族などの呼び寄せ、企業間の異動など）にも対応しています。
また、ビザ申請サポートは書類作成・収集に申請代行（申請取次）も行うフルサポートコース、書類作成のみのコースをご用意しております。
平日役所に行くのは難しい、あるいは全て専門家に依頼したいという方はフルサポートコースを、ある程度自分で準備して、必要なところだけサポートしてほしいという方は書類作成コースをご利用ください。オンライン申請対応事務所ですので京都や関西だけでなく日本全国の技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザ申請のサポートが可能です。
当事務所は税理士、司法書士といった他士業とも連携しておりますのでワンストップサポートが可能です。
また、土日祝・出張対応・ラインやZOOMも可能な初回無料相談も行っておりますので是非ご利用ください。無料相談の詳細は、こちらをご覧ください
また、ビザ申請サポートの報酬額についてはこちらをご覧ください。
