在留資格取消制度とは

在留資格については指定された在留期間が満了するまでは日本に在留できる…と考えるのが自然なことだといえますが、場合によってはそれが取り消されることがあり得ます。その制度が「在留資格取消制度可」です。

在留資格の取消しは、日本に在留する外国人が偽りその他不正の手段により上陸許可の証印等を受けた場合や、在留資格に基づく本来の活動を一定期間行わないで在留していた場合などにされるものです。

在留資格取消しはどんな場合に行われるのか

在留資格の取消しが行われるのは、ざっくりと分けると以下のような類型になります。

  • 偽りその他不正の手段により在留許可や上陸許可の証印や上陸特別許可を受けた場合。
    要するに嘘の理由や経歴、書類などを使って許可を貰った場合などですね。偽装婚が典型といえるでしょう。最も悪質な類型となりますので入管の対応も厳しくなります
  • 在留資格活動を継続して行わなかった場合。
    留学生なのにずっと学校に行っていない、就労ビザなのに会社に行っていない、配偶者ビザなのに配偶者と一緒に暮らしていないなどです。
  • 住居地届出義務懈怠や虚偽の住居地の届け出。
    入管法上中長期在留者は住居地について届出の義務がありますが、それに違反して届出をしなかったり虚偽の住居地の届け出をした場合です。

3つの類型中最も悪質な一番上の類型の中でも、上陸拒否事由に該当しているのに該当していないと嘘をついたパターン在留資格該当性がない(偽装婚等)のに在留許可を受けるパターンは在留資格取消しの中でも最も悪質であるため、入管の調査の結果在留資格取消事由が判明した場合在留資格が取り消され、直ちに退去強制の手続がとられることになります。

また2番目の類型には平成28年改正で新たな類型が追加されました。「当該在留資格に係る活動を行っておらず、かつ他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合です。典型例としては技能実習性が正当な理由なく実習先から無断でいなくなり、遠隔地で働きながら新生活を始めたような場合が挙げられています。
この類型に該当して在留資格が取り消され、かつ逃亡を疑うに足りる相当の理由があるとされた場合も直ちに退去強制の手続がとられることになります。

それ以外の類型については入管に指定された出国猶予期間内に日本から自主的に出国すれば適法な出国となるので上陸拒否事由には該当しません。
逆に指定された出国猶予期間内に日本から自主的に出国しない場合は退去強制の対象となるとともに刑事罰の対象にもなってしまいます。

在留資格取消制度で注意すべきなのは

在留資格取消制度の中で、退去強制の対象となるような類型は適法に日本に滞在する方にはあまり関係のないものでしょう。
ここでは適法に日本に滞在する方がこの制度で注意すべきポイントを説明します。

まずは住居地届出義務を怠らないことです。これは当然といえるでしょう。実際のところ、入管は入管法上の義務違反をとても嫌います。たとえ取消対象とならなくともあまり良い事はないですので入管法上の義務は必ず果たすようにしてください。

次が最重要なポイントです。2番目の「在留資格活動を継続して行わなかった」場合ですが、離婚協議中で別居している、会社を退職して求職活動中であるなど、通常ありうる様々な状況が考えられるので、制度の対象となることへの不安を感じておられる方もいるのではないでしょうか。これについては以下の内容をおさえてください。

① まずは「状況的にやむをえず、そもそも取消対象に該当していない」とされるのはどのような場合かを押さえましょう。これは次に記載する「正当な理由がある場合」と違ってそもそも問題とすることすら必要とされない場合です。
この場合の例としては、日本人配偶者や当該外国人が単身赴任中である場合や長期入院中である場合などが挙げられます。

② 次に「正当な理由がある場合」とされる場合です。
この場合の例としては、本国の親族の傷病により長期間の出国をしている場合や、離婚調停や訴訟中の場合、また就労に関しては具体的な就職活動を行っている場合などは「正当な理由がある場合」とされます。

また、取り消すことが「できる」であり、「取り消す」とはなっていないこと、つまり該当していたら必ず取り消されるというわけではないということも押さえておいてください。

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