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技人国ビザ（技術・人文知識・国際業務）を既に持つ方の転職や、留学・家族滞在・技能実習など他の在留資格から技人国へ切り替える場面で「在留資格変更許可申請（変更申請）」が必要です。
しかし「どんな書類が必要？」「会社のカテゴリーって？」「審査のポイントを知りたい」など、不安や疑問は多いもの。
本ガイドは、法務省・出入国在留管理庁の【2025年最新版】公式基準と現場運用に完全対応し、必要書類・手続き・審査ポイント・失敗例＆コツまでを徹底解説します。
まずはご自身や企業の状況が「変更申請」に該当するか、そして自社がどの「所属機関カテゴリー」に当たるか必ず確認しましょう。
「変更許可申請」とは、今の在留資格（例：留学・家族滞在など）から技人国ビザへ切り替える手続きです。また、すでに技人国ビザ保持者で職種・雇用主が変わる場合は申請としては「更新申請」ですが、内容としては変更申請と同様の手続きが必要になります。
代表的なパターンは以下の通りです。
留学→卒業後日本企業に就職
技人国→転職や職種・雇用主変更（申請は更新申請だが、申請の内容はほぼ変更許可申請）
特定技能、家族帯同ビザからの変更
変更申請は書類・審査基準も新規認定申請と異なるので、「自分はどの区分か」をまず把握しましょう。 技能実習からの技人国ビザへの変更を検討されている方へ
技能実習制度は「現場訓練」や「技能移転」が目的であるため、技能実習から技人国ビザ（専門職就労）への資格変更は、制度上クリアするための要件は用意されているものの、実際には“技術・学歴・業務内容・制度趣旨のすべてで極めて高いハードル”があるため事実上不可能に近いと考えられています。
申請時に最も大切なのは、所属する企業や機関の「カテゴリー」により、提出する会社側資料の内容が大きく異なることです。 まず自社の所属機関カテゴリー（1〜4いずれか）を公式PDFで判定＞法務省公式 チェックリストPDF
| カテゴリー | 該当企業・機関 | 主な必要書類 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 1 | 上場企業・国公立大等 | 会社案内（パンフ・HP掲載も可）のみ | 社会的信頼性で省略多 |
| 2 | 源泉徴収税額1000万円以上の企業 | 法定調書合計表＋学歴or職歴証明 | 決算書不要／印刷原本を添付 |
| 3 | 一般企業（上記以外） | 決算書・登記簿・雇用契約・会社案内 | 書類不備に注意 |
| 4 | 個人事業主・新規法人等 | 事業実態証明・所得証明・契約書など | 実態厳格審査 |
申請者側共通書類
パスポート・在留カード
学歴証明（大学・短大・専門士卒等）または職歴証明（10年以上。国際業務分野では3年以上でも可）
雇用契約書（最新版）および会社案内
職務経歴書（必要な場合）
外国語書類は英語を除きすべて日本語訳＋翻訳者名を忘れない事
申請は以下の手順で進みます。
まず現在の在留資格・担当企業のカテゴリーを確認
必要書類を企業・本人で揃える（学歴証明、雇用契約、会社書類など）
業務内容説明は「学歴・職歴と職務内容の関連性」をわかりやすく書く
入管へ申請。追加資料の提出指示や質問があればすぐ対応
結果通知。不許可の場合「理由」を確認し再申請・追加書類で対応
変更申請の審査では、申請者が持つ学歴や職歴が今回の職務内容としっかり「専門的に結びつく」かが最大ポイントです。 大学・短大・専門学校卒業なら卒業証明書を提出し、職歴ルートの場合は10年以上の職務実績を具体的に証明しましょう。 実務実績の証明は近年厳格化していると言われ、過去の業務の証明と職務内容との関連性が重視されていると言われています。
職務内容説明は「過去の専攻や職歴が、現在の会社・職種とどう結びついているか」を具体的に記載するほど審査通過率が高まります。
基本的には専門学校卒の専門士での申請は大卒と比較するとより強度の関連性を要求されると言えますが、文科省認定校など要件が緩和されるものもあるので、学校についてはあてはまるか確認するようにしましょう。
➡️ [技術・人文知識・国際業務の学歴要件]
雇用契約書は「業務範囲・勤務地・報酬」などの基本項目のほか「業務内容説明」部で学歴・職歴との関連も明記をしておくことが望ましいでしょう（理由書などで説明することも可）。 会社案内や法定調書合計表（カテゴリー2）、決算書や登記簿（カテゴリー3～4）は会社側が抜かりなく準備しましょう。
「転職届を忘れた」「職歴や学歴説明が曖昧」「会社側のカテゴリー判定ミス」「契約書や会社案内に抜けがある」など、申請はミスが多い分、“書類チェックリストで確認＆困ったら早めに専門家へ相談”が肝心です。
成功事例では、早期から企業・申請者が連携し一覧で確認→申請前に内部チェック・添削を徹底。「不足ゼロ」の準備が最良の許可への近道です。
技人国ビザの変更許可申請はとにかく自分の申請パターンや会社カテゴリーを最速特定→必要書類を漏れなく準備→運用の最新情報・チェックリストを活用することで、ミスなく許可へ進むことができます。
どんな状況でも「一覧を見て確かめる」習慣をつけることが成功のコツ。初めての方も企業担当者も、このガイドで悩みゼロを目指しましょう。
➡️ [技術・人文知識・国際業務の認定証明書交付申請についてはこちら]
➡️ [技術・人文知識・国際業務の更新申請についてはこちら]
行政書士かつみ法務事務所では各種就労ビザ申請のサポートを行っています。 当事務所のビザ申請サポートではビザ申請のサポートはもちろん、許可後の様々な疑問（子供・親族などの呼び寄せ、企業間の異動など）にも対応しています。
また、ビザ申請サポートは書類作成・収集に申請取次も行うフルサポートコース、書類作成のみのコースをご用意しております。 平日役所に行くのは難しい、あるいは全て専門家に依頼したいという方はフルサポートコースを、ある程度自分で準備して、必要なところだけサポートしてほしいという方は書類作成コースをご利用ください。
また、土日祝・出張対応も可能な初回無料相談も行っておりますので是非ご利用ください。無料相談の詳細は、こちらをご覧ください
また、ビザ申請サポートの報酬額についてはこちらをご覧ください。
