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新潟在住の外国人の方の在留資格申請の管轄入国管理局

新潟在住の外国人の方の管轄入国管理局の紹介

在留資格申請の管轄入国管理局は変更申請・更新申請の場合はその外国人の方の住所が基準となります。 まだ住所のない状態の在留資格認定証明書交付申請は就労系の在留資格の場合、会社の本拠地が基準になります。

新潟県内の市町村に住所がある外国人の方の在留資格申請は、主に以下の入管の機関で行うことになります。

新潟出張所

  • 所在地:新潟県新潟市東区松浜町3710 新潟空港ターミナルビル
  • 窓口受付時間:9時~16時 (土・日曜日、休日を除く)
  • 電話番号:025-275-4735
  • 管轄地域:新潟県
  • アクセス:新潟空港ターミナルビル内

東京出入国在留管理局新潟出張所は、新潟県新潟市東区松浜町3710 新潟空港ターミナルビルに位置しています。受付時間は平日の9時から16時までです。
最寄りの交通機関は新潟空港で、空港ターミナルビル内にあるため非常にアクセスが良好です。JR新潟駅からはバスで約30分かかります。

建物は空港ターミナルビルの一部で、周辺には航空関連施設や日本海が広がっています。空港内にあるため、飲食店や売店なども利用可能で利便性が高い場所です。訪問の際は必要書類を事前に確認し、時間に余裕を持って行くことをおすすめします。また、詳細な情報については直接出張所(電話:025-275-4735)に問い合わせるようにしましょう。

長野出張所

  • 所在地:長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階
  • 窓口受付時間:9時~16時 (土・日曜日、休日を除く)
  • 電話番号:026-232-3317
  • 管轄地域:長野県、新潟県
  • アクセス:JR長野駅から北に約2km、徒歩約25分

東京出入国在留管理局長野出張所は、長野県長野市旭町1108の長野第一合同庁舎3階に位置しています。受付時間は平日の9時から16時までです。
最寄り駅はJR長野駅で、駅から北に約2km、徒歩約25分の距離にあります。また、市内循環バス「ぐるりん号」の「合同庁舎前」バス停を利用すると、約15分でアクセスできます。

建物は官庁街に位置する合同庁舎の一部で、周辺には長野市役所や善光寺などがあります。また、近くには飲食店や商業施設も多く、利便性の高い場所にあります。訪問の際は必要書類を事前に確認し、時間に余裕を持って行くことをおすすめします。混雑時は長時間待つ可能性があるため、早めの来所が望ましいでしょう。

高崎出張所

  • 所在地:群馬県高崎市高松町26-5 高崎法務総合庁舎1階
  • 窓口受付時間:9時~16時 (土・日曜日、休日を除く)
  • 電話番号:027-328-1154
  • 管轄地域:群馬県、栃木県、埼玉県、新潟県、長野県
  • アクセス:JR高崎駅から徒歩約17分程度

東京出入国在留管理局高崎出張所は群馬県高崎市高松町26-5 高崎法務総合庁舎1階に位置しています。受付時間は平日の9時から16時までです。
最寄り駅はJR高崎駅で、駅から徒歩約17分の距離にあります。また「高崎総合医療センター」バス停が出張所から約42m、徒歩約1分の場所にあり、バスでのアクセスも便利です。

周辺環境は高崎市役所や高崎城址、音楽センターなどの公共施設や文化施設が点在する市の中心部に位置しています。近くには高崎公園があり、季節の花々を楽しむこともできます。また、オフィスビルや商業施設も多く、飲食店やコンビニエンスストアなども充実しており、利便性の高い場所にあります。訪問の際は必要書類を事前に確認し、時間に余裕を持って行くことをおすすめします。

なお、新潟県全域は東京出入国在留管理局の管轄下にありますので東京出入国在留管理局の本局に在留資格の申請をすることも可能です。またよく見ていただくとわかるように、群馬や長野の出張所についても新潟県の方の在留資格申請が可能となっています。
これは新潟県内でも地域によっては新潟出張所に行くよりも県外の出張所の方が利便性が高い場合があるからでしょう。

在留資格申請のよくある質問

Q: どこの入管で申請すればいいですか?
A: あなたの居住地を管轄する入国管理局で申請します。新潟県在住の方は新潟出張所が適切ですが、新潟出張所を管轄する東京入国管理局本局に申請することも可能です。

Q: 申請から許可までどのくらい時間がかかりますか?
A: 通常1~3ヶ月程度ですが、ケースによっては更に時間がかかる場合があります。2024年秋現在、在留資格認定証明書交付申請はかなり時間がかかる状況です。

Q: 代理人による申請は可能ですか?
A: 一部の代理人(例:所属機関や親族)による申請が認められています。詳細は出入国在留管理庁のHPを確認してください。申請取次行政書士は申請取次制度により代理ではなく申請取次を行うことができます。詳しくはお問い合わせください。

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