平日 9:00～17:00（土日祝対応あり）
メールは365日24時間受付 無料相談は土日祝対応
平日 9:00～17:00（土日祝対応あり）
メールは365日24時間受付 無料相談は土日祝対応
2025年7月17日以降、経営管理ビザの在留期間更新を申請する際に「直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書（直近の活動説明書）」の提出が新たに求められるようになりました。
「どれくらい詳しく書けばいいの？」「売上が厳しい時はどう説明する？」「決まったフォーマットはある？」 多くの経営者が抱えるこのような不安に対し、このガイドでは、入国管理局の審査官に評価されるポイントを基に、具体的で説得力のある説明書の書き方を、構成案から業種別の記載例まで、ステップ・バイ・ステップで解説します。
この記事を読めば、あなたの事業の実績と将来性を的確に伝え、ビザ更新を成功に導く「過不足ない一式」を準備できます。
この「直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書（直近の活動説明書）」は、単なる活動報告ではありません。審査官は、提出された決算書などの数字だけでは分からない、事業の「実体」と経営者の「本気度」を主に以下の3つの観点で評価していると考えられます。 特に最近の経営管理ビザに関する議論に見られるように、「経営者としての実体（経営への具体的関与）」にかなり注目しているように思われます。
| 評価の3本柱 | 見られるポイント |
|---|---|
| ① 事業の実体と継続性 | ・毎月の売上や取引は本当に動いているか？ ・事業を継続できるだけの安定した基盤があるか？ ・許認可等は適切に維持されているか？ |
| ② 経営者の具体的な関与 | ・申請者本人が、経営者として主体的に意思決定を行っているか？ ・「名義だけの社長」ではなく、事業に深く関与しているか？ |
| ③ 提出資料全体の整合性 | ・説明書の内容が、決算書、確定申告書、契約書などの証拠書類と矛盾していないか？ |
この説明書に決まった様式はありませんが、以下の構成で作成すると、論理的で分かりやすくなります（この通りする必要があるわけではありません。あくまでも一例と考えてください）。
表紙: 会社名、申請者氏名、対象在留期間、提出日を明記。
会社概要: 事業内容、収益モデル、主要な取引先などを簡潔に説明。（約300字程度か）
直近在留期間の総括:
活動期間:（例：2024年8月～2025年7月）
経営状況の概況:（例：売上高XXX円（前年比XX%増）、営業利益XXX円を達成。主要因は新規顧客A社との取引開始と、既存顧客B社からの追加受注によるものです。）
主要な取り組み:（例：新商品〇〇を開発・リリースし、SNSマーケティングを強化しました。）
売上・KPIの推移（図表を活用）: 月次や四半期ごとの売上、粗利、新規顧客獲得数などの推移をグラフで示し、その変動要因を簡潔に分析。
主要な取引実績: 主要な取引先について、契約内容、期間、金額などを一覧で記載。
記載例: A社（ITコンサルティング）／月額80万円／2025年1月～契約継続中／関連資料：請求書No.1～6
経営者としての具体的な関与: ここが最も重要です。 経営者として下した意思決定のプロセスを具体的に記述します。
記載例（課題→判断→行動→結果）:「既存顧客からの解約率が課題であったため、2025年4月に顧客サポート体制の見直しを決断。新たにチャットサポートを導入し、月1回のオンラインヒアリングを実施した結果、解約率は前期の5%から2%に改善した。」
事業所の状況: 事務所の賃貸借契約が継続していること、事業に必要な設備が整っていることなどを記載。
コンプライアンス状況: 税金や社会保険料の納付状況など、法令遵守を証明。
次期計画: 次の在留期間における事業目標や具体的な施策を記述。
事業が赤字であったり、売上が少なかったりする場合でも、正直に状況を説明し、それを補うポジティブな活動を示すことが重要です。
| 状況 | アピールすべき内容の例 |
|---|---|
| ① 赤字・売上不振 | ・赤字の明確な理由（例：新サービス開発への先行投資、円安による輸入コスト増など）。 ・具体的な改善策（例：経費削減計画、新価格プランの導入など）とその進捗状況。 |
| ② 開業直後で実績が少ない | ・具体的な営業活動の記録（例：〇社に提案、〇件の見積提出、〇件が商談進行中）。 ・今後の売上見込みの根拠となる資料（受注内示書、仮契約書など）。 |
| ③ 取引先が少ない | ・1社あたりの取引額の大きさや、長期的な契約であることを強調。 ・新規顧客開拓のための具体的なアクションプラン。 |
NG例: 赤字の事実を隠したり、「頑張ります」といった精神論だけで具体的な改善策を示さなかったりすること。入管への申請全般に言えることですが、虚偽や隠し事は絶対にNGと考えてください。マイナスの事実については正直に報告し、フォローを心がけるようにしましょう。
説明書に記載した期間は、直近の在留期間と一致しているか？
売上や取引実績は、決算書や請求書などの証拠書類と数字が一致しているか？
経営者としての意思決定の具体例が、複数記載されているか？
赤字などのネガティブな情報について、原因と改善策がセットで説明されているか？
添付する証拠資料と、本文中の記述は紐づいているか？
全体を通して、第三者が読んでも事業の実態が理解できる内容になっているか？
新しく必須となった「直近の活動説明書」は、あなたの経営者としての活動をアピールする絶好の機会です。数字と事実に基づき、事業の実態を丁寧に説明することで、審査官に安心感を与え、スムーズなビザ更新に繋がります。
不必要に不安になる必要はありません。このガイドに沿って準備を進めれば、説得力のある説明書を作成できるでしょう。個別の事情で記載内容に迷う場合は、専門家への相談も検討しましょう。
➡️ 経営管理ビザ申請の概要を知りたい方はこちら[経営・管理ビザ取得の概要と重要ポイントを詳しく見る]
経営管理ビザ申請での外国人の会社設立の要件緩和などについて知りたいについて知りたい方は、以下のページをご覧ください。
➡️ 外国人の会社設立の要件緩和などについて知りたい方はこちら：[外国人の会社設立｜要件緩和！協力者の住所・資本金払込の新ルールや注意点を専門家が解説を詳しく見る]
当事務所の初回無料相談について知りたい方は、以下のページをご覧ください。
➡️ 行政書士かつみ法務事務所の初回無料相談について知りたい方はこちら：[ビザ申請手続き無料相談を詳しく見る]
行政書士かつみ法務事務所では経営管理ビザ申請と会社設立のサポートを行っています。 当事務所のビザ申請サポートではビザ申請のサポートはもちろん、会社設立と会社運営に必要な許認可の取得、許可後の様々な疑問にも対応しています。
また、ビザ申請サポートは書類作成・収集に申請取次も行うフルサポートコース、書類作成のみのコースをご用意しております。 平日役所に行くのは難しい、あるいは全て専門家に依頼したいという方はフルサポートコースを、ある程度自分で準備して、必要なところだけサポートしてほしいという方は書類作成コースをご利用ください。
また、土日祝・出張対応も可能な初回無料相談も行っておりますので是非ご利用ください。無料相談の詳細は、こちらをご覧ください
また、ビザ申請サポートの報酬額についてはこちらをご覧ください。
➡️ 行政書士かつみ法務事務所のビザ申請＋会社設立サポート詳細について知りたい方はこちら：[経営管理ビザ・会社設立【京都】を詳しく見る]
