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【保存版】在日10年のフリーランス(技術・人文知識・国際業務)が永住権を申請する必要書類ガイド

近年、特にコロナ禍以降長年勤めた会社を辞めてフリーランス(個人事業主)として活躍されている外国籍の方も増加傾向にあります。しかし個人事業主の永住申請の難しさゆえに永住申請可能な滞在年数に近づくと共に「会社員時代に申請できればよかった」と後悔する方も多いようです。個人事業主であっても、正しい書類で「事業の安定性」と「納税義務の履行」を証明できれば永住権の許可は十分に狙えます。

ここでは、コロナ禍あたりで独立した「会社員7年+個人事業主3年」の経歴を持つ方をモデルに、申請取次行政書士が現場で用意していただく「完全版必要書類リスト」をガイドします。

1. 申請の全体像(モデルケース)

  • 申請人: 在留10年(会社員7年+個人事業主3年)

  • 職業: フリーランス(ITエンジニア、翻訳業、コンサルタント等)

  • 現在の在留資格: 「技術・人文知識・国際業務」(在留期間3年または5年)

  • 審査の重要ポイント: 直近5年間(会社員2年+個人事業主3年)の「所得の安定性」と「社会保険の加入状況」。特に個人事業主3年は最重要

2. 自分で作成する書類

まず、ご自身のパソコン等で作成する書類です。
書類名 作成時の注意点
永住許可申請書 必ず最新の様式(法務省HPからDL)を使用してください。写真は「縦4cm×横3cm」、6ヶ月以内に撮影した無背景のものが必要(なるべく3ヶ月以内が推奨)。
理由書 最重要書類です。「なぜ永住したいか」だけでなく、「フリーランスとしてどのような業務を行い、どれだけ安定した収益があるか(主要取引先など)」を具体的に記述してください。A4用紙1~2枚程度。
履歴書 実務上の必須書類です。市販の履歴書フォームで構いませんが、「日本入国後の居住歴(住所移転の履歴)」も別紙などで漏れなく記載してください。
親族一覧表 2024年から実務上必須となった書類です。法務省HPから「親族一覧表」の様式をダウンロードし、国内外の親族(両親・兄弟姉妹・配偶者・子)の氏名、生年月日、国籍、職業、居住地を記入します。
資産報告書 預貯金残高などを記載します。通帳のコピーを添付します。

3. 日本の役所で集める公的書類

これらは発行から3ヶ月以内のものが必要です。

A. 市区町村役場(City Hall / Ward Office)で取得

お住まいの地域の区役所・市役所で取得します。

書類名 取得のポイント
住民票の写し 「世帯全員」が記載されたもの。 ※マイナンバー(個人番号)は省略、本籍・続柄は記載してください。
課税証明書 (住民税) 直近5年分(会社員時代2年+個人事業主3年)。 ※引越しをしている場合、その年の1月1日時点に住んでいた自治体へ請求する必要があります。
納税証明書 (住民税) 直近5年分。 ※「未納額がないこと」だけでなく、「納期通りに払っているか」が審査されます。未納がある場合は、必ず納付してからその領収書もセットにします。

B. 税務署(Tax Office)で取得

住所地を管轄する税務署で取得します。「イータックス(e-Tax)」でのオンライン請求も可能です。

書類名 取得のポイント
納税証明書(その3) 「源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税」に未納がないことの証明。 ※「対象期間」の指定は不要(証明日現在で過去に未納がないことの証明で、1枚のみ発行される)。

C. 年金事務所(Pension Office)で取得

フリーランスの方は特に厳しく見られます。実際最重要と言える書類でしょう。

書類名 取得のポイント
被保険者記録照会回答票 (または「ねんきん定期便」) 全期間の記録が必要です。 ※「ねんきんネット」の画面を印刷したものでも代用可能です(「各月の年金記録」というページ。こちらの方が実際の申請では多数派)。

4. 個人事業主(フリーランス)特有の必須書類

ここが会社員とは決定的に違う点です。「事業の継続性」と「社会保険の適正加入」を証明するため、以下の書類セットを用意します。

A. 確定申告関係(自宅で保管している控え)

書類名 注意点
確定申告書控え一式 直近3〜5年分(受領印があるもの)。 ※e-Taxの場合は「受信通知(メール詳細)」もセットで印刷してください。 ※「決算書(収支内訳書)」も必ず添付します。

B. 国民健康保険・国民年金の「領収書」

会社員と違い給与天引きではないため、「自分で期限通りに払った証拠」が必要です。

書類名 どこにあるか?
国民健康保険料の領収書 直近2年分のすべての領収書。 ※口座振替の場合は「通帳の引き落とし履歴(コピー)」でOKです。
国民年金保険料の領収書 直近2年分のすべての領収書。 ※会社員からフリーランスになった切替時期に「未納期間」がないか要注意です。

プロのアドバイス もし領収書を紛失している場合や、納付状況が不安な場合は、区役所の国保年金課年金事務所に行き、「過去2年間の納付状況がわかる一覧表を出してほしい」と相談してください。

5. 身元保証人(Guarantor)にお願いする書類

日本人の知人や、永住者の友人に依頼します。現在は非常にシンプルになりました。

書類名 誰が用意するか
身元保証書 あなたが様式を用意し、保証人に署名してもらう(印鑑不要)。
身分証明書の写し 保証人の運転免許証(両面)、マイナンバーカード、パスポート、在留カード(永住者の場合)等のコピーをもらう。 ※保証人の住民票や課税証明書は不要です。
【重要】 以前は保証人の住民票や課税証明書が必要でしたが、2022年6月以降は不要になりました。

6. 申請時の持ち物(入管窓口に行くとき)

忘れがちですが、以下の原本を必ず持参してください。

  • パスポート(原本)

  • 在留カード(原本)

  • 健康保険証(原本提示を求められることがあります)

最後に:個人事業主の方への重要メッセージ

個人事業主の方の審査では「節税のしすぎ」がマイナスになることがあります。経費を積み上げて所得を極端に低くしていると、「独立して生計を維持できていない」と判断されるリスクがあるからです。

【所得の目安】 一般的な永住申請では、最低でも年間所得300万円以上を5年間維持することが求められます。 1年でも300万円を下回る年があれば、永住許可を得るのは難しくなります。

事前相談を強く推奨

もし直近の所得が低すぎる(例えば年収300万円未満の年がある)場合や、国民年金の支払いが遅れたことがある場合は、申請前に一度専門家に相談されることを強くお勧めします。

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