優秀な外国人が辞める理由は「特定技能」かも？定着率を上げるなら「技人国」を選ぶべき3つの理由

外国人社員の離職理由として、給与や人間関係と並んで多いのが「将来（ビザ）への不安」ではないかとの声があります。特に結婚や日本への永住を真剣に考えている優秀な層ほどこの問題に敏感なようです。

実は、外国人材雇用の現在主流となりつつある「特定技能1号」は、どれだけ長く働いても（上限5年ではありますが）永住権の申請要件にカウントされないという日本に永住したい外国人にとって致命的ともいえるようなデメリットがあります。これを知った外国人社員は「この会社にいても未来がない」と感じ、より良いビザ（特定技能2号や技人国）をサポートしてくれる企業へ転職してしまう可能性もあります。

本記事では、外国人社員の「定着率」を改善するための戦略として、あえて特定技能を選ばず「技術・人文知識・国際業務（技人国）」で採用を目指すメリットを解説します。

理由1：特定技能1号の「5年」は、永住審査では「空白期間」

永住権を取得するには、原則として「引き続き10年以上在留し、そのうち5年以上は就労資格（就労ビザ）で在留していること」が必要です。

しかし、令和7年10月改訂の永住許可ガイドラインでも明記されているとおり、技能実習と特定技能1号の在留期間は、この「就労資格5年」に含まれません。

よくある失敗ケース

パターン	在留歴	総在留期間	就労期間	10年を満たした時の永住申請
Aさん（特定技能1号）	留学（4年）→特定技能1号（5年）	9年	0年（カウント外）	不可
Bさん（技人国）	留学（4年）→技人国（5年）	9年	5年（カウント）	可能

外国人にとって、永住権は「住宅ローンが組める」「転職の自由度が上がる」「更新手続きがなくなる」という生活基盤そのものです。

「1日目から永住権へのカウントが始まる技人国」は、それだけで強力な福利厚生となり、離職防止につながる場合があります。

理由2：家族を呼べない「単身赴任」は長く続かない

特定技能1号のもう一つの大きなデメリットは、「家族の帯同（配偶者・子）」が原則認められないことです。

例外措置はあるが、ハードルが高い

例外として、「特定技能1号へ変更する前から、すでに日本に中長期在留者として在留していた配偶者・子」に限り、在留資格「特定活動」への変更が認められる場合があります。

しかし、これは極めて限定的なケースであり、以下の条件を満たす必要があります。

変更前から法的に有効な婚姻関係があること（内縁関係は対象外）
配偶者もすでに日本に在留していること
社会通念上の夫婦の共同生活が実態として認められること

つまり、「特定技能で働き始めてから結婚した」「母国にいる家族を呼び寄せたい」というケースでは、家族帯同は認められません。要するに留学生などが日本ですでに家族と暮らしていた場合などに特定技能に変更した場合などの極めて限定的なケースを想定しているものです。

母国に妻子を残しての単身赴任は精神的な負担が大きく、3〜5年で限界を迎えて帰国してしまうケースが後を絶ちません。

技人国なら最初から家族と暮らせる

一方、技人国ビザなら要件を満たせば最初から配偶者・子を「家族滞在」の在留資格で呼び寄せることができます。家族と一緒に日本で暮らせる環境を提供することは、給与アップ以上の定着効果をもたらします。

【比較表】特定技能1号 vs 技人国

項目	特定技能1号	技術・人文知識・国際業務
永住権要件	カウント不可	カウント可能
家族帯同	原則不可（極めて限定的な例外あり）	可能
在留期限	通算5年まで	無制限（更新すれば定年まで可）
転職制限	同一分野以外は試験を受ける必要あり	職務内容に関連する分野なら可
支援義務	あり（月3万円の委託費）	なし