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「高度人材ポイント制度」は日本でキャリアアップや永住、家族の安心を目指す外国人の方にとって、最も有利な在留資格ルートのひとつです。法務省・出入国在留管理庁が運用し、その評価基準や配点方法は毎年アップデートされます。本ページでは、公式情報に基づいて「ポイント計算」「加点」「優遇措置」まで、初めての方でも“自分の強みが最大限評価されるコツ”をわかりやすく解説します。
高度人材ポイント制度は、単なる学歴や年収の高さだけでなく、「多方面の能力や経験」を総合的に評価する制度です。学歴・職歴・年収・年齢・語学・研究実績・資格・受賞歴など多面的な強みを総合評価し、複数の項目に加点されます。合計が基準点（70点以上など）を満たせば、通常より多くの特典を受けられる「高度専門職」の在留資格が与えられます（高度人材ポイント制度法務省公式）。
2025年最新アップデートでは加点対象大学やイノベーション枠、IT・GX領域等の加点に最新区分・リストが適用いることを法務省リストで確認できます。
→法務省「高度人材ポイント制度加点対象大学」
| 項目 | 主な配点例 |
|---|---|
| 学歴 | 修士20点／博士30点 |
| 職歴 | 大学等での研究職 7年以上15点 |
| 年収 | 600万円以上20点／700万円以上25点（※） |
| 年齢 | 29歳以下15点／30〜34歳10点 |
| 研究実績等 | 科学研究費受給・学術受賞等の加点 |
| 日本語能力 | JLPT N1 15点／N2 10点 |
| 項目 | 主な配点例 |
|---|---|
| 学歴 | 学士10点／修士20点／博士25点 |
| 職歴 | 民間企業技術職 7年以上15点 |
| 年収 | 800万円30点／1000万円40点（※） |
| 年齢 | 29歳以下15点／30〜34歳10点 |
| 専門資格等 | IT資格・GX分野加点／J-Startup加点など |
| 日本語能力 | JLPT N1 15点／N2 10点 |
| 項目 | 主な配点例 |
|---|---|
| 学歴 | 博士号又は修士号取得20点／経営管理に関する専門職学位は別途5点の加点 |
| 経営経験 | 3年以上10点／7年以上20点 |
| 年収 | 1000万円10点／1500万円20点 |
| 年齢 | なし |
| 投資額 | 1億円以上5点 |
| J-Startup等 | 新規加点枠10点／事業受賞加点 最大15点 |
計算例
「ロ」の場合：修士20点＋技術職7年15点＋年収700万円0点＋40歳0点＋JLPT N2 10点＝45点
「ハ」の場合：経営修士20点＋経営7年20点＋年収1500万円20点＋投資額1億円以上5点＝65点
「イ」の場合：博士30点＋研究職7年15点＋年収700万円25点＋39歳5点＋研究実績20点＝95点
上記のように、申請区分ごとに「どこが加点されるか」が変わってきます。
自分のキャリアパスに合わせて、どの区分に該当するか・どの項目が証明しやすいかをしっかり見極めて準備しましょう。
さらに、この項目の末尾の最新の法務省公式配点表を必ず確認してください。
※ イとロについては同じ年収額でも年齢により得られるポイントが異なることがあるので注意が必要です。
2025年の最新のポイント表では、J-Startup採択や告示大学卒業・高度なIT・GX分野など新加点枠も充実しました。 実際の申請では「加点できそうな項目を一つずつ丁寧に積み上げ、合計70点（もしくはさらに高得点）」を狙うことがポイントとなります。
最新配点表（2025年版）に「自分の経歴・収入」を1つずつ照合することが第一歩
公式サイトのポイント計算表を活用する
J-Startup加点など個別要素も必ず配点表でシミュレーションを
「ポイント自体」は満たしているように思えても、証明資料（年収の今後の分の見落とし、職歴証明書、学歴証明原本・の和訳添付忘れ、イノベーション加点なら企業・団体の公式認定書等）が不足・記載不備で加点されない
職歴や年収の「最新化」や、海外企業・複数国転職時の証明漏れは申請に多く見られるミスです
ポイント計算サイトの自己診断ミスや旧情報参照による申請失敗もあります
この制度で基準点をクリアし高度専門職ビザを取得すると、永住への道が最短（1年または3年）、親や配偶者の帯同、家事使用人雇用、活動範囲の自由度…など、通常のビザでは得られない優遇措置が次々と手に入ります。 さらに高度専門職2号になると様々な活動（技術・経営管理・研究等）が統合的に一つの在留資格で実施できるなどの制度メリットをしっかり把握しましょう。
→「高度専門職2号とは？」専門ページはこちら
J-Startup加点、告示大学リスト追加、GX/IT分野特別加点、J-SKIP経由の加点枠拡大など
証明書類や審査方法の厳格化・明確化（審査で実際の配点証明・最新資料への要求水準上昇の傾向）
→「高度専門職・高度人材が受けられる優遇措置とメリット完全ガイド」専門ページはこちら
Q. 海外学位は本当に配点対象？
A. 日本の高等教育機関以外でも加点教育機関として公式に認められていれば（卒業証・認定証に基づく）配点。証拠書類は「証明書＋和訳」必須。
Q. 在職企業の変更や年収減少した場合どうなる？
A. ポイント70点を下回ると高度人材資格維持は不可。転職時は基本的に在留資格変更許可申請を行い、ポイントを満たしているかの入管の再審査を受ける必要があるので必ず自己再計算・追加証明準備を。
Q. 家族（配偶者・子・親）の帯同ルールは？
A. 配偶者は本人申請による就労ビザ取得でフルタイム就労可能になるなどかなりの優遇ではあるが、自由就労ではないことには注意が必要。親帯同・家事使用人雇用は収入その他条件があるので他で説明。
→「高度専門職ビザ｜転職時の注意点と手続き方法」専門ページはこちら
高度人材ポイント制度は「あなたの強み」をきちんと評価し、日本でのキャリア・家族生活の未来をより豊かなものにする可能性を持った制度です。制度の知識・最新情報・申請に必要な資料情報をしっかり活用して、最短ルートで高度人材への扉を開きましょう。告示大学等、2025年追加加点枠がある場合は積極的に活用するのもポイントです。
行政書士かつみ法務事務所では各種就労ビザ申請のサポートを行っています。
当事務所のビザ申請サポートではビザ申請のサポートはもちろん、許可後の様々な疑問（子供・親族などの呼び寄せ、企業間の異動など）にも対応しています。
また、ビザ申請サポートは書類作成・収集に申請取次も行うフルサポートコース、書類作成のみのコースをご用意しております。
平日役所に行くのは難しい、あるいは全て専門家に依頼したいという方はフルサポートコースを、ある程度自分で準備して、必要なところだけサポートしてほしいという方は書類作成コースをご利用ください。
また、土日祝・出張対応も可能な初回無料相談も行っておりますので是非ご利用ください。無料相談の詳細は、こちらをご覧ください
また、ビザ申請サポートの報酬額についてはこちらをご覧ください。
