【2026年最新】特定技能「工業製品製造業」の該当性判断ガイド｜産業分類49分類・業務区分10区分の確認手順

経済産業省が所管する「工業製品製造業分野」は、産業分類・業務区分が細かく定義されているため、「製造業だから特定技能で呼べる」という安易な判断は禁物です。出入国在留管理庁も、要件や制度運用について必ず分野別の方針・運用要領を確認するよう求めています。

採用計画（求人票・配属・職務内容）が固まった時点でまずは「該当性」を機械的に判定し、要件を満たさない場合は別の在留資格（技術・人文知識・国際業務、特定活動46号など）を検討することで、申請不許可のリスクを未然に防ぐことができます。

該当性判断3ステップ

該当性判断は、経済産業省が示す「受入れ可能な産業分類」と「従事できる業務区分」、およびその「組合せ」を順番通りに確認するのが鉄則です。いきなり職務内容を作り込むのではなく、以下の手順でチェックを進めましょう。

ステップ1：事業所の産業分類が対象か

まず、受入れを行う事業所（工場等）が、告示で定められた「日本標準産業分類」に該当するかを確認します。

特定技能1号： 細分類で49分類が対象
特定技能2号： 細分類で19分類が対象

ステップ2：従事予定の業務が対象の「業務区分」か

次に、外国人が実際に従事する業務が、定められた業務区分に含まれるかを確認します。

特定技能1号： 10区分（機械金属加工、縫製、印刷など）
特定技能2号： 3区分（機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理）

ステップ3：分野特有の追加要件（JAIM加入等）を満たすか

最後に、工業製品製造業分野特有の要件（JAIMへの加入、誓約書の提出、繊維業等の追加措置）をクリアできるかを確認します。

産業分類・業務区分の確認ポイント

産業分類：JAIMの一覧で「製造品」から逆算する

経済産業省およびJAIM（工業製品製造技能人材機構）は、「何を製造しているか」によって産業分類が決まるとしています。登記上の目的や会社名だけで判断せず、「実際の製造品」を基準に、JAIMが公開している「対象となる産業分類一覧」で検索をかけるのが最も確実です。

【注意】 一覧に掲載されていない産業分類（例：食品製造、建設資材の一部など）は、工業製品製造業分野の対象外です。

業務区分：1号と2号の「ズレ」に注意

特定技能1号では、制度改正により以下の10区分まで対象が拡大されました。

機械金属加工
電気電子機器組立て
金属表面処理
紙器・段ボール箱製造
コンクリート製品製造
陶磁器製品製造
紡織製品製造
縫製
RPF製造
印刷・製本

一方で、特定技能2号の対象は、現状では「機械金属加工」「電気電子機器組立て」「金属表面処理」の3区分に限られています。 （※2026年時点で拡大議論はあるものの、運用要領上は3区分のままです）

【実務上のリスク】 例えば「縫製」や「印刷」で1号人材を採用した場合、5年後に2号へ移行しようとしても、該当する2号区分が存在しないため、帰国か別資格への変更を余儀なくされる可能性があります。「将来2号を目指す前提」で採用する場合は、1号の時点から2号対象業務（機械加工等）に関連する配置にしておくか、制度拡大のリスクを本人に説明しておく必要があります。

受入前に必要な条件・証明

1. JAIM加入が必須（全事業所）

2025年の制度改正により、工業製品製造業分野で特定技能外国人を受け入れるすべての事業所において、JAIM（一般社団法人工業製品製造技能人材機構）への加入が義務化されました。在留資格申請時には、「JAIMの構成員であることを証明する書類（会員証等）」の提出が求められます。未加入の場合は申請が受理されません。