企業のカテゴリー区分（1〜4）とは？就労ビザ申請に必要な分類基準と書類一覧

外国人雇用の就労ビザ手続きで、企業側がもっとも混乱しやすいのが「カテゴリー区分」の確認です。カテゴリーごとに提出書類、審査スピード、必要な会社情報が大きく異なるので、判定ミスはそのまま手続きミス・審査遅延に直結します。

このページでは、

初めて外国人を雇用する人事・総務担当
中小・新設企業の経営者向けに、カテゴリー区分の判定基準から必要書類まで、実務的・構造化して解説します。

1.カテゴリー区分の基本と判定基準

A{あなたの会社は上場企業や国・地方公共団体ですか？} -->|はい| B[カテゴリー1]
A -->|いいえ| C{前年分の法定調書合計表を提出できますか？}
C -->|いいえ| D[カテゴリー4（新設企業など）]
C -->|はい| E{法定調書合計表の源泉徴収税額は1,000万円以上ですか？}
E -->|はい| F[カテゴリー2]
E -->|いいえ| G[カテゴリー3]

上記のフローチャートを基に、各カテゴリーの詳しい定義を確認します。

カテゴリー	主な該当企業や団体	判定基準・特徴
カテゴリー1	・日本の証券取引所に上場している企業・保険業を営む相互会社・国、地方公共団体・独立行政法人、特殊法人、認可法人	社会的信用が非常に高い。提出書類が大幅に免除され、最も手続きが簡易・迅速。
カテゴリー2	前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」に記載された源泉徴収税額が1,000万円以上の企業	比較的大規模で安定した企業と見なされる。提出書類が簡素化される。
カテゴリー3	前年分の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,000万円未満の企業	最も多くの企業が該当する。会社の事業内容や財務状況を証明する詳細な資料が必要。
カテゴリー4	・新設法人・上記カテゴリー1～3のいずれにも該当しない企業	創業間もない企業など。事業の安定性・継続性を証明するため、事業計画書などの提出がほぼ必須で、最も審査が厳格。

重要: カテゴリー判定で用いる「前年分」とは、申請する前の年の1月1日から12月31日までの期間を指します。

一般にカテゴリー数字が小さいほど「手続きが簡単」「審査が早い」。

➡️ 企業の提出資料は下記詳細ページで確認： [【カテゴリー別】就労ビザ申請で企業が準備する書類一覧]

2.各カテゴリーが提出すべき主な書類一覧

書類名	カテゴリー1	カテゴリー2	カテゴリー3	カテゴリー4
四季報の写し等（カテゴリー証明資料）	◯	–	–	–
法定調書合計表	–	◯	◯	–
決算報告書	–	–	◯	◯
雇用契約書	–	–	◯	◯
登記事項証明書	–	–	◯	◯
事業計画書・資金調達計画書	–	–	–	◯
役員履歴書・定款	–	–	–	◯
会社案内	–	–	◯	◯
申請理由書	必要な場合	必要な場合	推奨	必須に近い

ポイント：

カテゴリー1の企業は、そのカテゴリーに該当することを証明する資料（例：四季報の写しなど）を提出すれば、法定調書合計表や決算書、雇用契約書などの提出は原則不要です。
カテゴリー2も手続きが簡素化されており、法定調書合計表でカテゴリーを証明します。
カテゴリー3・4は「財務」「組織」「事業の安定性」を証明するために、多くの書類が厳密に求められます。

➡️ 個別の必要書類詳細は：[就労ビザ申請の必要書類チェックリスト]

3. カテゴリー判定の具体例・よくあるQ&A

Q. スタートアップは必ずカテゴリー4？ A. 創業1年未満、もしくは前年度の法定調書合計表が出せない場合は原則カテゴリー4となると考えていただいて構いません。不明な場合は[企業のカテゴリー区分…]の判定チャートも参照。

Q. 複数のグループ会社があった場合どこで判定？ A. 原則「雇用契約を結ぶ・ビザ申請の代表となる会社」で判定します。ホールディング機能など特殊な場合は専門家相談も推奨。

Q. カテゴリー1で登記事項証明書や雇用契約書は？ A. 原則不要（但し自治体・一部団体では、別の機関資料等で法人性や担当部署を証明）。

4.よくある失敗と対策

失敗1：カテゴリー判定のミス 「うちはある程度規模の大きい企業だからカテゴリー2だろう」と思い込み、法定調書合計表を確認せずに申請し、実際はカテゴリー3だったため書類不備となるケース。対策: 必ず前年分の法定調書合計表で源泉徴収税額を確認し、客観的な基準でカテゴリーを判定する。
失敗2：証明資料の不備 法定調書合計表や決算資料が最新でない、または内容に不備がある。対策: すべての書類が最新のものであるかを確認する。
失敗3：事業計画の具体性不足（カテゴリー4） 新設法人の場合、「頑張ります」といった精神論ではなく、具体的な収支計画、資金繰り、人員計画などを客観的なデータで示す必要がある。対策: 誰が読んでも事業の実現可能性を理解できる、詳細な事業計画書を作成する。

➡️ 不許可になる理由と対策の詳細：[不許可になる典型的な理由と対策]

5. 関連ページ・次のアクション

まとめ

企業のカテゴリー区分は、「自社がどこに当てはまるのか」正確に判定することが就労ビザ申請成功のカギです。書類抜けや誤判定での遅延・不許可を防ぐためにも、このガイドと各リンク先をもとに、抜け・ミスゼロの申請準備を進めましょう。疑問や迷いが生じたら、専門家への事前相談もぜひ検討してください。

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