就労ビザの申請条件ガイド｜学歴・職歴・実務経験の要件を徹底解説

「自分の経歴で申請できる？」「専門学校卒だけど大丈夫？」「実務経験ってどう証明するの？」こうした疑問は、外国人本人だけでなく、初めて外国人を雇用する採用担当者にも共通です。

このページでは――

日本で就職・転職を目指す外国人申請者
外国人雇用を初めて担当する人事・総務担当
職歴証明や条件の“論理展開”が必要な企業や専門家

――これらの方を想定し、「自分のケース」で迷いなく申請準備できるよう案内します。見やすい表とQ&A、各リンク経由で深掘りもできます。

はじめに：なぜ「学歴・職歴要件」が最重要なのか

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務、技能など）は、単なる「雇用の有無」だけでなく、申請者の学歴・職歴が職務内容と論理的につながっているか（関連性があるか）が審査の最大ポイント。
このページは、「どんな学歴や職歴があれば申請できるのか」「実務経験で学歴をカバーできるのか」「専門学校卒業者の扱い」など、現場の疑問に回答します。

ビザ別：学歴・職歴・実務経験の要件まとめ【早見表】

ビザ種類	学歴要件	実務経験要件	備考
技術・人文知識・国際業務	大学・大学院卒（関連専攻）又は専門士等（条件あり）	関連分野10年以上（国際業務は3年以上）	専攻と業務内容の関連性が必要
特定技能（1号/2号）	原則不問	指定分野の技能試験合格・一部職種で実務経験要	日本語試験や分野別要件あり
高度専門職	大学以上＋ポイント制	–	学歴・年収・職歴等で点数を算出
技能	分野指定なし/職種指定	原則10年（職種で例外あり）	料理人・職人系は実務経験が重視

ビザごとの申請条件を詳しく解説

技術・人文知識・国際業務ビザ

学歴要件:
- 原則：大卒・大学院卒（職務内容と専攻の関連性が必要だが近年は緩和傾向）
- 日本の専門学校卒（専門士・高度専門士）：専攻分野と就労予定職務が密接関連していることが必要。
実務経験要件:
- 学歴なしの場合は職種で10年以上（国際業務は例外で3年以上）かつ証明資料必須（在職証明等）。
審査のポイント:
- “専門性”と“関連性”の説明が不十分・書類証拠力が弱いと不許可リスクが高い。

特定技能ビザ

学歴要件:
- 日本語・技能分野の試験合格のみでOK（学歴問わず）。
- 介護等一部職種で追加実習・研修要件あり。
実務経験要件:
- 多くの分野で技能試験・現場評価でクリアだが、現場経験年数（または即戦力評価）が重視。

高度専門職・技能ビザ

高度専門職: 大学卒以上、職歴、年収等のポイント加算で70点以上（教授、研究員、エンジニア等、イロハで条件が違う事には注意。後述の高度専門職ページで確認のこと）。
技能ビザ:（外国調理師等）原則10年以上の公的な実務経験。短縮例外あり（例：タイ料理等一部職種で5年）。

よくある疑問・Q&A

Q. 日本の専門学校を卒業して「専門士」なら申請OK？ A. 専攻分野と従事する職種が密接に関連していれば認められますが、大学卒より審査は厳しめになります。

Q. 学歴が不十分でも職歴だけで大丈夫？ A. 10年以上の関連分野での継続的な実務経験（国際業務は3年以上）でカバーできます。ただし証明資料の整合性と具体性が重要です。

Q. 外国の大学卒（学士号など）は有効？ A. 日本の大学と同等と認められればOK。卒業証明書や日本語訳、場合によっては成績証明や単位証明が必要となります。

Q. 実務経験の「年数カウント」は？ A. フルタイム経験が原則。短期職歴やパートタイムは除外されることが多いですし、複数社を合算する場合も業種・担当内容の一貫性が必要です。

NG例・見落としやすい注意点

学歴・職歴などの肩書き、実際の業務内容に一貫性がない
雇用契約書上の「肩書」ではなく実際に行う業務内容が重要
書類が英語・母国語のみで日本語訳がないと不許可リスク。証明書は日本語訳、原本＋コピーも揃える
実務証明が家族・知人の証明だけ、はNG（公的・第三者証明が原則））

➡️ 失敗対策・理由別アドバイス：[不許可になる典型的な理由と対策]

申請準備チェックリスト

職務内容と学歴・職歴の関連性を説明できているか
職歴証明・卒業証明の“証拠力”に抜けはないか
専門学校・外国大卒の要件満たすか（証明書＋訳文揃ったか）
最新様式・関連法改正に対応しているか

まとめ

就労ビザで最重要の審査ポイントは、「学歴・職歴・実務経験」と「職務内容」の“論理的なつながり”です。このページと各リンクのガイドで必須条件をもれなく整え、迷った場合は早めに専門家へ相談するのが許可への近道です。申請成功を目指すあなたの準備を全力で応援します。

意外なつまずきの生じがちな就労ビザ取得をサポート

行政書士かつみ法務事務所では各種就労ビザ申請のサポートを行っています。当事務所のビザ申請サポートではビザ申請のサポートはもちろん、許可後の様々な疑問（子供・親族などの呼び寄せ、企業間の異動など）にも対応しています。

また、ビザ申請サポートは書類作成・収集に申請取次も行うフルサポートコース、書類作成のみのコースをご用意しております。平日役所に行くのは難しい、あるいは全て専門家に依頼したいという方はフルサポートコースを、ある程度自分で準備して、必要なところだけサポートしてほしいという方は書類作成コースをご利用ください。

また、土日祝・出張対応も可能な初回無料相談も行っておりますので是非ご利用ください。無料相談の詳細は、こちらをご覧ください

また、ビザ申請サポートの報酬額についてはこちらをご覧ください。 ➡️ 行政書士かつみ法務事務所の就労ビザ申請サポートについて知りたい方はこちら：[就労ビザ申請【京都】を詳しく見る]